研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2024/02/29 15:29

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)		当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
貸倒引当金繰入額	△339	〃	225	〃
研究開発費	22,901	〃	90,243	〃
業務委託費	99,634	〃	145,394	〃

おおよその割合

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#3 研究開発活動

インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は90,243千円であり、すべてソフトウェア事業に係るものとなっております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,519,175千円となりました。このうち532,632千円は当連結会計年度において株式会社Pro-SPIREを連結子会社化したことに伴うシステム開発サービス事業の売上原価によるものであります。ソフトウェア事業の売上原価は前事業年度より109,783千円増加し986,552千円(前年同期比12.5%増)となりました。これは、技術者の新卒採用やサポート人員の強化等を主な要因として労務費が31,283千円増加したこと、クラウドサービスの売上増加に伴いデータセンタ利用料が53,516千円増加したこと、連携サービスの売上増加等に伴いライセンス料が40,226千円増加したことに加え、転売商品の仕入が46,346千円増加した一方で、販売目的ソフトウェアの減価償却費が減少したことを主要因として減価償却費が41,405千円減少したこと、製品製造を行う技術者による開発活動の増加のため研究開発費への振替額が61,327千円増加したことなどを主な要因とするものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,223,808千円となりました。

2024/02/29 15:29