減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。2025/04/25 15:39

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)		当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
退職給付費用	9,922	〃	10,158	〃
減価償却費	29,799	〃	39,415	〃
貸倒引当金繰入額	144	〃	428	〃

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	316,346	325,748
減価償却費	189,077	253,593
ライセンス料	177,282	182,212

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,061,766千円(前連結会計年度は1,027,404千円の収入)となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益2,050,651千円、減価償却費の計上298,477千円、契約負債の増加268,090千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加196,211千円、法人税等の支払479,971千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。
ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

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