#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,271千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2025/04/25 15:39
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,271千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2025/04/25 15:39
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。
具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は9.8%(前連結会計年度10.1%)、売上高経常利益率は28.2%(前連結会計年度20.8%)となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この他、2024年4月にASEANで3国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,263,470千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1,951,178千円(前年同期比50.5%増)、経常利益は2,049,886千円(前年同期比49.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414,109千円(前年同期比47.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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