- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 想定シナリオ | 事業への影響 | 財務影響 |
| データセンターのコスト増加 | 中 |
| 防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離 | 中 |
| 安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少 | 中 |
③人的資本に関する戦略
当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
2025/04/25 15:39- #3 主要な設備の状況
2.本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は118,967千円であります。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2025/04/25 15:39- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「
ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 事業内容 | 会社名 |
| ソフトウエア事業 | グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等 | 株式会社ネオジャパン |
| システム開発サービス事業 | 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 | 株式会社Pro-SPIRE |
| 海外事業 | 当社製品・サービス(グループウェア)の販売、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート、現地市場調査、パートナー企業の発掘等 | DELCUI Inc.NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc. |
(1)
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
- #5 事業等のリスク
(1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。
2025/04/25 15:39- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び対処すべき課題 ⑥人材の確保・育成」で記載のとおり、当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。
また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。
2025/04/25 15:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/04/25 15:39 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作の
ソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #9 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費 | 81,206 | 34,052 |
| ソフトウエア仮勘定 | 257,610 | 302,006 |
| 計 | 338,817 | 336,058 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
- #10 従業員の状況（連結）
2025年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソフトウエア事業 | 164 |
| [16] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 戦略、気候変動（連結）
| 想定シナリオ | 事業への影響 | 財務影響 |
| データセンターのコスト増加 | 中 |
| 防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離 | 中 |
| 安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少 | 中 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増床に伴う造作工事等 | 44,856千円 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替額 | 380,493千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的ソフトウエアの制作費 | 276,365千円 |
| 自社利用ソフトの制作費 | 25,641千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります(2025年1月末時点の販売累計ユーザー数:526万ユーザー)。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。
事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2025/04/25 15:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は前年同期比254,988千円増加し、3,231,459千円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、ソフトウエア事業における売上原価の増加によるもので、人件費が70,082千円増加したこと、市場販売目的ソフトウエアの減価償却費が63,032千円増加したこと、他社連携製品の仕入高が66,826千円増加したことを主な要因とするものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比392,806千円増加し、4,032,011千円(前年同期比10.8%増)となりました。
2025/04/25 15:39- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
2025/04/25 15:39- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) | 34,613 | 123,998 |
| ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) | 128,193 | 76,964 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的の
ソフトウエア」に記載した内容と同一であります。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) | 34,613 | 123,998 |
| ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) | 128,193 | 76,964 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の
ソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2025/04/25 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
