#1 事業等のリスク: 当社グループの主力事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業は、オーナーへの引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。
賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(2月及び3月)に合わせ、アパートの購入を希望される会員が多く、また、当社グループとしても空室リスクを低減させる目的で引渡時期を一定期間に集中させる傾向があります。このため、当社グループの売上高及び営業利益は第4四半期に偏る傾向があります。
最近連結会計年度の各四半期の売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
2017/03/27 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来より、一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払額を見積り計上しておりましたが、当事業年度において空室状況のデータ蓄積及び整備が進んだことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この変更により、当事業年度の売上原価が159,620千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2017/03/27 15:00
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来より、一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌連結会計年度以降の支払額を見積り計上しておりましたが、当連結会計年度において空室状況のデータ蓄積及び整備が進んだことに伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が159,620千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2017/03/27 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/27 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/27 15:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は379億15百万円となりました。
2017/03/27 15:00