有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~22年
車両運搬具 3~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/27 16:45 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2019/03/27 16:45
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4. 引当金の計上基準