無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/25 14:43

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産(TATERU 事業)	東京都渋谷区ほか	建物、車両運搬具、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	1,143,353
事業用資産(KANRY事業)	〃	有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	217,844
事業用資産(その他事業)	〃	建物、土地、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	179,246
全社(共用資産)	〃	建物、車両運搬具、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)	311,416

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産等の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物459,676千円、車両運搬具14,578千円、土地490,286千円、建設仮勘定376,890千円、有形固定資産(その他)31,930千円、無形固定資産(その他)473,748千円、投資その他の資産(その他)4,751千円であります。

2021/03/25 14:43

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2021/03/25 14:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2021/03/25 14:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/25 14:43