平成30年4月24日(火)開催の当社取締役会において、当社普通株式について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)における募集による新株式発行が決議され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)株式の種類		当社普通株式
(2)発行数		7,100,000株
(3)発行価格 (募集価格)		未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成30年4月24日(火)から平成30年4月25日(水)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」といいます。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。)
(4)発行価額 (会社法上の払込金額)		未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定します。)
(5)資本組入額		未定 (資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を発行数で除した金額とします。)
(6)発行価額の総額		未定
(7)資本組入額の総額		未定 (資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。)
(8)株式の内容		完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
(9)発行方法		大和証券株式会社(以下、「引受人」といいます。)が全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)において、引受人の海外関係証券業者を通じてその募集を行います。
(10)引受人の名称		大和証券株式会社
(11)募集を行う地域		欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)

(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期		①手取金の総額 (ⅰ)払込金額の総額 13,649,892,000円(見込) (ⅱ)発行諸費用の概算額 63,000,000円(見込) (ⅲ)差引手取概算額 13,586,892,000円(見込) なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、平成30年4月23日(月)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額であります。 ②使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取概算額約13,587百万円については、以下に充当することを予定しております。 (ⅰ)既存事業及び新規事業における事業拡大資金 (ア) ITエンジニアをはじめとする人材採用にかかる費用、当社グループの事業拡大及び開発力増強のための人員増員等に伴う人件費及び安定した人材確保のためのオフィス移転や開発環境充実のための内装工事の費用として平成32年5月までに1,600百万円 (イ) 「TATERU」の知名度向上のためのブランディング費用及び会員獲得のためのインターネット広告費用として平成32年5月までに2,400百万円 (ウ) 機械学習技術を用いた業務自動化等、不動産業界にAI(人工知能)やIoTの技術を活用することを企図した調査研究活動を実施するために要する人件費等として平成32年5月までに200百万円 (エ) クラウドファンディング事業の事業展開を加速するために要する用地取得、建築費用等の運転資金として平成32年5月までに2,500百万円 (オ) IoT事業における機器の仕入に伴う運転資金として平成32年5月までに1,000百万円 (カ) 新規事業である不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」の立ち上げ資金として平成32年5月までに400百万円 (ⅱ) リアルエステートテック企業として更なる成長・シェア拡大のための投資及び出資資金として平成31年4月までに1,500百万円 なお、上記投資又は出資が計画通り進行しなかった場合、TATERU Apartment事業の事業規模拡大に伴い増加する受注済み工事原価の資金の一部に充当する予定であります。 (ⅲ) 短期借入金の返済資金として平成30年12月までに約2,087百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済資金として平成30年12月までに1,900百万円
(13)新規発行年月日 (払込期日)		平成30年5月9日(水)
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称		株式会社東京証券取引所
(15)その他の事項		発行済株式総数及び資本金の額(平成30年4月24日(火)現在) 発行済株式総数 79,059,000株 資本金の額 628,006千円

安定操作に関する事項
該当事項はありません。
以上