オープンドア(3926)の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6233万
- 2015年3月31日 -55.64%
- 2765万
- 2016年3月31日 -39.62%
- 1669万
- 2017年3月31日 -58.04%
- 700万
- 2018年3月31日 +12.86%
- 790万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 788万
- 2020年3月31日 -34.49%
- 516万
- 2021年3月31日 -37.98%
- 320万
- 2022年3月31日 -61.24%
- 124万
- 2023年3月31日 -57.53%
- 52万
- 2024年3月31日 +215.56%
- 166万
- 2025年3月31日 -19.24%
- 134万
個別
- 2014年3月31日
- 3293万
- 2015年3月31日 -16.04%
- 2765万
- 2016年3月31日 -39.62%
- 1669万
- 2017年3月31日 -58.04%
- 700万
- 2018年3月31日 +12.86%
- 790万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 788万
- 2020年3月31日 -34.49%
- 516万
- 2021年3月31日 -37.98%
- 320万
- 2022年3月31日 -61.24%
- 124万
- 2023年3月31日 -57.53%
- 52万
- 2024年3月31日 +215.56%
- 166万
- 2025年3月31日 -19.24%
- 134万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を
主たる業務としております。
サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一
定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別
しております。
従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を
認識しております。
また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて
按分し収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2025/06/25 15:30 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2025/06/25 15:30
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 有形固定資産 58,548 49,264 無形固定資産 1,663 1,343 投資その他の資産 3,401 2,407
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/25 15:30
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産 58,548 49,380 無形固定資産 1,663 1,343 投資その他の資産 3,401 2,407
① 算出方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年2025/06/25 15:30