#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 15:01
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社移転に伴う内装工事等 138,873千円
工具、器具及び備品本社移転に伴う備品の購入等 27,468千円
2018/06/28 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は4,299,501千円(前連結会計年度末は3,591,571千円)となり、707,930千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加556,736千円、売掛金の増加116,261千円によるものであります。
固定資産は、684,674千円(前連結会計年度末は458,878千円)であり、225,795千円増加しました。これは主に、建物の増加107,547千円、投資有価証券の増加49,740千円によるものであります。
(負債合計)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 15:01