有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国をはじめ先進国を中心に緩やかな景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済先行き、金融資本市場変動の影響が懸念されるものの、緩やかに回復しました。
これに対し、我が国の経済は、世界経済の景気回復を背景に、雇用・企業収益の改善傾向が続き、緩やかな回復基調を維持しました。
旅行業界におきましては、東アジア情勢による影響があったものの、円高基調の影響を受け、日本人出国者数が前年比4.5%増の1,788万人となるなど、海外旅行者数は前期を上回る結果となりました。これに対し、訪日外客数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加などにより、過去最高を記録した前年の19.3%増となる2,869万人を記録しました(出所:日本政府観光局(JNTO))。
このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビCMを放送し、新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率の向上に努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933,726千円増加し、4,984,176千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139,826千円増加し、844,646千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ793,899千円増加し、4,139,530千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,009,795千円(前期比33.8%増)、営業利益1,155,526千円(前期比15.6%増)、経常利益1,163,831千円(前期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益756,689千円(前期比19.6%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より586,589千円増加し、残高は3,579,631千円(前年同期比19.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は687,767千円(前連結会計年度は600,351千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,192,331千円の増加要因と、売上債権の増加116,261千円及び法人税等の支払419,306千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は103,031千円(前連結会計年度は158,127千円の支出)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入41,957千円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出140,703千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1,660千円(前連結会計年度は6,106千円の収入)となりました。これは、ストックオプションの行使による収入であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※株式会社i.JTBは平成30年4月1日をもって株式会社JTBと統合したことにより、社名が株式会社JTBに変更になっております。なお、前連結会計年度の株式会社i.JTBについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、4,984,176千円(前連結会計年度末は4,050,450千円)となり、933,726千円増加しました。
流動資産は4,299,501千円(前連結会計年度末は3,591,571千円)となり、707,930千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加556,736千円、売掛金の増加116,261千円によるものであります。
固定資産は、684,674千円(前連結会計年度末は458,878千円)であり、225,795千円増加しました。これは主に、建物の増加107,547千円、投資有価証券の増加49,740千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、844,646千円(前連結会計年度末は704,819千円)となり、139,826千円増加しました。
流動負債は、768,360千円(前連結会計年度末は702,619千円)となり、65,740千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加88,972千円によるものであります。
固定負債は、76,286千円(前連結会計年度末は2,200千円)となり、74,086千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加40,400千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、4,139,530千円(前連結会計年度末は3,345,630千円)となり、793,899千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益756,689千円を計上したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、4,009,795千円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。主な要因はテレビCMによる認知率の拡大、サイトのユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、585,485千円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は3,424,310千円(前連結会計年度比39.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,268,784千円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。主な要因は、テレビCM放送による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,155,526千円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は8,304千円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
この結果、経常利益は1,163,831千円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、435,641千円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に属する当期純利益は756,689千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長を遂げるため、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目として目標を設定しております。平成30年3月期においては、認知率25%を目標に掲げ、テレビCMを含むマス広告へ投資を行った結果、平成30年2月の調査で認知率30%となり通期目標を達成いたしました。
平成31年3月期においては、認知率37%を目標として、投資効果を見極めながら、引き続き広告への投資を実施してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、CM制作・放送等の広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国をはじめ先進国を中心に緩やかな景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済先行き、金融資本市場変動の影響が懸念されるものの、緩やかに回復しました。
これに対し、我が国の経済は、世界経済の景気回復を背景に、雇用・企業収益の改善傾向が続き、緩やかな回復基調を維持しました。
旅行業界におきましては、東アジア情勢による影響があったものの、円高基調の影響を受け、日本人出国者数が前年比4.5%増の1,788万人となるなど、海外旅行者数は前期を上回る結果となりました。これに対し、訪日外客数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加などにより、過去最高を記録した前年の19.3%増となる2,869万人を記録しました(出所:日本政府観光局(JNTO))。
このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビCMを放送し、新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率の向上に努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933,726千円増加し、4,984,176千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139,826千円増加し、844,646千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ793,899千円増加し、4,139,530千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,009,795千円(前期比33.8%増)、営業利益1,155,526千円(前期比15.6%増)、経常利益1,163,831千円(前期比15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益756,689千円(前期比19.6%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より586,589千円増加し、残高は3,579,631千円(前年同期比19.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は687,767千円(前連結会計年度は600,351千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,192,331千円の増加要因と、売上債権の増加116,261千円及び法人税等の支払419,306千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は103,031千円(前連結会計年度は158,127千円の支出)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入41,957千円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出140,703千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1,660千円(前連結会計年度は6,106千円の収入)となりました。これは、ストックオプションの行使による収入であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 旅行関連事業 | 3,979,389 | 134.5 |
| その他の事業 | 30,405 | 77.9 |
| 合計 | 4,009,795 | 133.8 |
(注)1.当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社i.JTB ※ | - | - | 407,771 | 10.2 |
※株式会社i.JTBは平成30年4月1日をもって株式会社JTBと統合したことにより、社名が株式会社JTBに変更になっております。なお、前連結会計年度の株式会社i.JTBについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、4,984,176千円(前連結会計年度末は4,050,450千円)となり、933,726千円増加しました。
流動資産は4,299,501千円(前連結会計年度末は3,591,571千円)となり、707,930千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加556,736千円、売掛金の増加116,261千円によるものであります。
固定資産は、684,674千円(前連結会計年度末は458,878千円)であり、225,795千円増加しました。これは主に、建物の増加107,547千円、投資有価証券の増加49,740千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、844,646千円(前連結会計年度末は704,819千円)となり、139,826千円増加しました。
流動負債は、768,360千円(前連結会計年度末は702,619千円)となり、65,740千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加88,972千円によるものであります。
固定負債は、76,286千円(前連結会計年度末は2,200千円)となり、74,086千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加40,400千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、4,139,530千円(前連結会計年度末は3,345,630千円)となり、793,899千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益756,689千円を計上したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、4,009,795千円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。主な要因はテレビCMによる認知率の拡大、サイトのユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、585,485千円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は3,424,310千円(前連結会計年度比39.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,268,784千円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。主な要因は、テレビCM放送による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,155,526千円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は8,304千円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
この結果、経常利益は1,163,831千円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、435,641千円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に属する当期純利益は756,689千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長を遂げるため、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目として目標を設定しております。平成30年3月期においては、認知率25%を目標に掲げ、テレビCMを含むマス広告へ投資を行った結果、平成30年2月の調査で認知率30%となり通期目標を達成いたしました。
平成31年3月期においては、認知率37%を目標として、投資効果を見極めながら、引き続き広告への投資を実施してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、CM制作・放送等の広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
