有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が低迷しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部に持ち直しの動きがみられる時期もありましたが、感染再拡大や緊急事態宣言発出などにより全体として厳しい状況となりました。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等により旅行需要が著しく低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、政府のサービス産業消費喚起事業による需要喚起政策(Go To トラベルキャンペーン)の効果もあり11月までは回復傾向が見られたものの、12月以降については新型コロナウイルス感染再拡大によるGo Toトラベルキャンペーンの一時停止や1月初旬の緊急事態宣言発出などの影響を受け旅行需要は再度大幅に減少しました。(出所:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」)
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものの、強固な財務基盤を背景に、各航空会社やホテル等の新型コロナウイルス感染症への対策情報の掲載、Go To トラベルキャンペーン対象プランの絞り込みや割引後料金表示等の新機能のリリース、自宅から海外旅行気分が味わえるオンライン体験ツアー比較のリリースを行うなど、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来的な旅行需要の回復を見据え積極的なシステム開発を進めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,500千円減少し、6,696,074千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,742千円減少し、485,837千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86,242千円増加し、6,210,237千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,122,453千円(前期比77.3%減)、営業損失772,113千円(前期は1,538,415千円の営業利益)、経常損失708,722千円(前期は1,540,823千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失652,160千円(前期は925,409千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より2,732,288千円減少し、2,918,379千円(前年同期比48.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は1,154,221千円(前連結会計年度は980,539千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失708,722千円、法人税等の支払い489,043千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,578,067千円(前連結会計年度は49,953千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,508,800千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前連結会計年度は642千円の収入)。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.前連結会計年度の株式会社さくらトラベル及び楽天株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
4.「楽天株式会社」は、2021年4月1日付で「楽天グループ株式会社」に商号変更しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、6,696,074千円(前連結会計年度末は6,744,574千円)となり、48,500千円減少しました。
流動資産は、3,706,665千円(前連結会計年度末は6,182,552千円)となり、2,475,887千円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,732,288千円減少した一方で、未収還付法人税等が461,626千円増加したことによるものであります。
固定資産は、2,989,409千円(前連結会計年度末は562,022千円)となり、2,427,386千円増加しました。これは主に、投資有価証券が2,565,440千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、485,837千円(前連結会計年度末は620,579千円)となり、134,742千円減少しました。
流動負債は、117,433千円(前連結会計年度末は565,102千円)となり、447,668千円減少しました。これは主に、未払法人税等が253,226千円、その他の流動負債が158,376千円減少したことによるものであります。
固定負債は、368,403千円(前連結会計年度末は55,476千円)となり、312,926千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が324,892千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、6,210,237千円(前連結会計年度末は6,123,995千円)となり、86,242千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失652,160千円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が733,096千円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、1,122,453千円(前連結会計年度比77.3%減)となりました。新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響を大きく受け着地しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、647,415千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
この結果、売上総利益は475,037千円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,247,151千円(前連結会計年度比54.6%減)となりました。主な要因は、新型コロナの影響を鑑みテレビCMを抑制したことによる広告宣伝費の減少によるものであります。
この結果、営業損失は772,113千円(前期は1,538,415千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は63,391千円(前連結会計年度比2,531.9%増)となりました。主な要因は、助成金収入の増加によるものであります。
この結果、経常損失は708,722千円(前期は1,540,823千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、△56,561千円(前期は615,414千円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税の減少や法人税等還付税額の計上があった一方で、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等調整額が増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は652,160千円(前期は925,409千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は1,122,453千円(前連結会計年度比77.3%減)であり、営業損失は772,113千円となりました。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が低迷しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部に持ち直しの動きがみられる時期もありましたが、感染再拡大や緊急事態宣言発出などにより全体として厳しい状況となりました。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等により旅行需要が著しく低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、政府のサービス産業消費喚起事業による需要喚起政策(Go To トラベルキャンペーン)の効果もあり11月までは回復傾向が見られたものの、12月以降については新型コロナウイルス感染再拡大によるGo Toトラベルキャンペーンの一時停止や1月初旬の緊急事態宣言発出などの影響を受け旅行需要は再度大幅に減少しました。(出所:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」)
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものの、強固な財務基盤を背景に、各航空会社やホテル等の新型コロナウイルス感染症への対策情報の掲載、Go To トラベルキャンペーン対象プランの絞り込みや割引後料金表示等の新機能のリリース、自宅から海外旅行気分が味わえるオンライン体験ツアー比較のリリースを行うなど、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来的な旅行需要の回復を見据え積極的なシステム開発を進めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,500千円減少し、6,696,074千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,742千円減少し、485,837千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86,242千円増加し、6,210,237千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,122,453千円(前期比77.3%減)、営業損失772,113千円(前期は1,538,415千円の営業利益)、経常損失708,722千円(前期は1,540,823千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失652,160千円(前期は925,409千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より2,732,288千円減少し、2,918,379千円(前年同期比48.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は1,154,221千円(前連結会計年度は980,539千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失708,722千円、法人税等の支払い489,043千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,578,067千円(前連結会計年度は49,953千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,508,800千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前連結会計年度は642千円の収入)。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 旅行関連事業 | 1,101,331 | 22.4 |
| その他の事業 | 21,121 | 93.8 |
| 合計 | 1,122,453 | 22.7 |
(注)1.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社さくらトラベル | - | - | 179,342 | 16.0 |
| 楽天株式会社 | - | - | 118,900 | 10.6 |
3.前連結会計年度の株式会社さくらトラベル及び楽天株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。
4.「楽天株式会社」は、2021年4月1日付で「楽天グループ株式会社」に商号変更しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、6,696,074千円(前連結会計年度末は6,744,574千円)となり、48,500千円減少しました。
流動資産は、3,706,665千円(前連結会計年度末は6,182,552千円)となり、2,475,887千円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,732,288千円減少した一方で、未収還付法人税等が461,626千円増加したことによるものであります。
固定資産は、2,989,409千円(前連結会計年度末は562,022千円)となり、2,427,386千円増加しました。これは主に、投資有価証券が2,565,440千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、485,837千円(前連結会計年度末は620,579千円)となり、134,742千円減少しました。
流動負債は、117,433千円(前連結会計年度末は565,102千円)となり、447,668千円減少しました。これは主に、未払法人税等が253,226千円、その他の流動負債が158,376千円減少したことによるものであります。
固定負債は、368,403千円(前連結会計年度末は55,476千円)となり、312,926千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が324,892千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、6,210,237千円(前連結会計年度末は6,123,995千円)となり、86,242千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失652,160千円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が733,096千円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、1,122,453千円(前連結会計年度比77.3%減)となりました。新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響を大きく受け着地しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、647,415千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
この結果、売上総利益は475,037千円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,247,151千円(前連結会計年度比54.6%減)となりました。主な要因は、新型コロナの影響を鑑みテレビCMを抑制したことによる広告宣伝費の減少によるものであります。
この結果、営業損失は772,113千円(前期は1,538,415千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は63,391千円(前連結会計年度比2,531.9%増)となりました。主な要因は、助成金収入の増加によるものであります。
この結果、経常損失は708,722千円(前期は1,540,823千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、△56,561千円(前期は615,414千円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税の減少や法人税等還付税額の計上があった一方で、繰延税金資産を一部取り崩したことにより法人税等調整額が増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は652,160千円(前期は925,409千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は1,122,453千円(前連結会計年度比77.3%減)であり、営業損失は772,113千円となりました。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
