有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念される中、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。
旅行業界におきましては、ゴールデンウイーク10連休による特需はあったものの、6月以降はその反動や東アジアの情勢不安、大型台風などの影響により、海外旅行・国内旅行ともに複数の月で主要旅行業者の旅行総取扱額が前年同月比を下回るなど弱さが見られました。加えて、2020年1月から3月にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。(出所:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」)
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビCM放送による認知の拡大とともに、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携の加速による商品情報の拡充、ユーザー要望の強い空席表示対応商品の拡大を図り、収益率の向上に努めてまいりましたが、第4四半期においては新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要減退の影響を受けました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ432,490千円増加し、6,744,574千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ489,290千円減少し、620,579千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ921,781千円増加し、6,123,995千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,936,987千円(前期比0.7%減)、営業利益1,538,415千円(前期比9.7%減)、経常利益1,540,823千円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益925,409千円(前期比15.8%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より931,041千円増加し、5,650,668千円(前年同期比19.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は980,539千円(前連結会計年度は1,121,247千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,540,823千円の増加要因と、法人税等の支払734,807千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は49,953千円(前連結会計年度は17,522千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,221千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は642千円(前連結会計年度は838千円の収入)となりました。これは、ストックオプションの行使による収入642千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
旅行関連事業	4,914,467	99.4
その他の事業	22,520	84.9
合計	4,936,987	99.3

(注)1.当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、6,744,574千円(前連結会計年度末は6,312,084千円)となり、432,490千円増加しました。
流動資産は、6,182,552千円(前連結会計年度末は5,680,753千円)となり、501,798千円増加しました。これは主に、売掛金が378,583千円減少したものの、現金及び預金が931,041千円増加したことによるものであります。
固定資産は、562,022千円(前連結会計年度末は631,330千円)となり、69,307千円減少しました。これは主に、建物が28,422千円、繰延税金資産が49,433千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、620,579千円(前連結会計年度末は1,109,870千円)となり、489,290千円減少しました。
流動負債は、565,102千円(前連結会計年度末は1,043,551千円)となり、478,448千円減少しました。これは主に、未払法人税等が177,489千円、その他の流動負債が221,360千円減少したことによるものであります。
固定負債は、55,476千円(前連結会計年度末は66,319千円)となり、10,842千円減少しました。これは、その他の固定負債が10,842千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、6,123,995千円(前連結会計年度末は5,202,213千円)となり、921,781千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益925,409千円を計上したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、4,936,987千円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。第4四半期における世界的な新型コロナウイルス感染拡大から生じた旅行需要の急激な落ち込みの影響を受け、前連結会計年度と同程度で着地しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、651,581千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,285,406千円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,746,991千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。主な要因は、テレビCMを含むプロモーション実施による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,538,415千円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は2,408千円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。
この結果、経常利益は1,540,823千円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、615,414千円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は925,409千円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長を遂げるため、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目として目標を設定しております。2020年3月期においては、認知率47.0%を目標に掲げ、テレビCMを含むマス広告へ投資を行った結果、2020年2月の調査で認知率45.8%となりました。
2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せず、旅行需要の回復にはまだ一定期間かかると想定されますが、需要回復期における市場ニーズや政府施策などに合わせ、投資効果を見極めながら、引き続き広告への投資を実施してまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、CM制作・放送等の広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。