#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:11
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (3)連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、役務の提供より前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
2022/06/24 15:11
#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 「売掛金及び契約資産」及び「流動負債」のその他のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債は、280,975千円(前連結会計年度末は485,837千円)となり、204,861千円減少しました。
流動負債は、171,281千円(前連結会計年度末は117,433千円)となり、53,847千円増加しました。これは主に、その他の流動負債が34,466千円増加したことによるものであります。
固定負債は、109,694千円(前連結会計年度末は368,403千円)となり、258,708千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が257,798千円減少したことによるものであります。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務958千円および固定負債の資産除去債務の金額40,400千円の合計額であります。
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