2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が128,852千円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額