その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3835万
- 2015年3月31日 -56.66%
- 1662万
- 2016年3月31日 -52.41%
- 790万
- 2017年3月31日 -3.43%
- 763万
- 2018年3月31日 +465.45%
- 4318万
- 2019年3月31日 -86.61%
- 578万
- 2020年3月31日 -73.82%
- 151万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 7億3461万
- 2022年3月31日 -79.34%
- 1億5179万
- 2023年3月31日 +411.6%
- 7億7657万
個別
- 2014年3月31日
- 3835万
- 2015年3月31日 -56.66%
- 1662万
- 2016年3月31日 -52.41%
- 790万
- 2017年3月31日 -3.43%
- 763万
- 2018年3月31日 +465.45%
- 4318万
- 2019年3月31日 -86.61%
- 578万
- 2020年3月31日 -73.82%
- 151万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 7億3461万
- 2022年3月31日 -79.34%
- 1億5179万
- 2023年3月31日 +411.6%
- 7億7657万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 257,220 △275,738 その他有価証券評価差額金 △582,819 624,779 その他の包括利益合計 △582,819 624,779 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △66,991 △342,729 その他 △207 △0
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:00
(注)1.評価性引当額が26,274千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエア開発費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △66,991 △342,729 その他 △310 △126
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2023/06/26 15:00
当連結会計年度末における純資産は、5,668,927千円(前連結会計年度末は5,087,365千円)となり、581,562千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が624,779千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失44,659千円を計上したことによるものであります。
2)経営成績