有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。
海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要
を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品
の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化
を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,957千円減少し、4,065,046千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129,771千円増加し、587,298千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866,728千円減少し、3,477,748千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,453,720千円(前期比2.0%増)、営業損失45,179千円(前期は102,059千円の営業損失)、経常損失34,159千円(前期は101,377千円の経常損失)、特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円(前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より70,883千円減少し、2,136,941千円(前年同期比3.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,807千円(前連結会計年度は4,685千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064,042千円の減少要因と、投資有価証券評価損957,532千円及
び減損損失72,883千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,076千円(前連結会計年度は413,883千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,105千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果変動した資金はありません(前連結会計年度は21千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、4,065,046千円(前連結会計年度末は4,802,004千円)となり、736,957千円減少しました。
流動資産は、2,748,861千円(前連結会計年度末は2,760,741千円)となり、11,879千円減少しました。これは主に、現金及び預金が70,883千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が54,258千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,316,185千円(前連結会計年度末は2,041,262千円)となり、725,077千円減少しました。これは主に、投資有価証券が695,149千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、587,298千円(前連結会計年度末は457,526千円)となり、129,771千円増加しました。
流動負債は、544,698千円(前連結会計年度末は414,926千円)となり、129,771千円増加しました。これは主に、その他流動負債が122,867千円増加したことによるものであります。
固定負債は、42,600千円となり、前連結会計年度末からの変動はありませんでした。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、3,477,748千円(前連結会計年度末は4,344,477千円)となり、866,728千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が262,383千円増加したことによるものであります。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
売上高は、2,453,720千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。日本人レジャー旅行全体においてWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調な一方で、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移したものの、前期と比較して増収で着地しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、909,632千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。主な要因は、開発投資の内製化を加速させたことに伴い、外注費が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,544,087千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,589,267千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業損失は45,179千円(前期は102,059千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、11,020千円(前連結会計年度比426.2%増)となりました。主な要因は、受取手数料の増加によるものであります。
営業外費用は、発生なし(前期は1,411千円)となりました。
この結果、経常損失は34,159千円(前期は101,377千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益は、532千円(前期は266千円)となりました。
特別損失は、1,030,415千円(前期は発生なし)となりました。これは、投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。
法人税等は、67,296千円(前連結会計年度比243.8%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円(前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高2,453,720千円(前連結会計年度比2.0%増)であり、営業損失は45,179千円となりました。
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ)資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費及び外注費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
(ⅱ)財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。
海外レジャー旅行市場に関しては、円安や燃油価格の影響を受けながらも、添乗員付きパッケージツアーが需要
を牽引し、堅調に推移しました。また、国内レジャー旅行市場に関しては、インバウンド需要に起因する旅行商品
の高騰が影響し、前年を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化
を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,957千円減少し、4,065,046千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129,771千円増加し、587,298千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ866,728千円減少し、3,477,748千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,453,720千円(前期比2.0%増)、営業損失45,179千円(前期は102,059千円の営業損失)、経常損失34,159千円(前期は101,377千円の経常損失)、特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円(前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より70,883千円減少し、2,136,941千円(前年同期比3.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,807千円(前連結会計年度は4,685千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064,042千円の減少要因と、投資有価証券評価損957,532千円及
び減損損失72,883千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は59,076千円(前連結会計年度は413,883千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,105千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果変動した資金はありません(前連結会計年度は21千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 旅行関連事業 | 2,422,303 | 101.8 |
| その他の事業 | 31,416 | 119.4 |
| 合計 | 2,453,720 | 102.0 |
(注)1.当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、セグメント別の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| LINEヤフー株式会社 | 262,815 | 10.9 | 294,205 | 12.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、4,065,046千円(前連結会計年度末は4,802,004千円)となり、736,957千円減少しました。
流動資産は、2,748,861千円(前連結会計年度末は2,760,741千円)となり、11,879千円減少しました。これは主に、現金及び預金が70,883千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が54,258千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,316,185千円(前連結会計年度末は2,041,262千円)となり、725,077千円減少しました。これは主に、投資有価証券が695,149千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債は、587,298千円(前連結会計年度末は457,526千円)となり、129,771千円増加しました。
流動負債は、544,698千円(前連結会計年度末は414,926千円)となり、129,771千円増加しました。これは主に、その他流動負債が122,867千円増加したことによるものであります。
固定負債は、42,600千円となり、前連結会計年度末からの変動はありませんでした。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は、3,477,748千円(前連結会計年度末は4,344,477千円)となり、866,728千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,131,339千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が262,383千円増加したことによるものであります。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
売上高は、2,453,720千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。日本人レジャー旅行全体においてWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調な一方で、WEB販売比率の高いフリープラン市場は低調に推移したものの、前期と比較して増収で着地しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、909,632千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。主な要因は、開発投資の内製化を加速させたことに伴い、外注費が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,544,087千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、1,589,267千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業損失は45,179千円(前期は102,059千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、11,020千円(前連結会計年度比426.2%増)となりました。主な要因は、受取手数料の増加によるものであります。
営業外費用は、発生なし(前期は1,411千円)となりました。
この結果、経常損失は34,159千円(前期は101,377千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益は、532千円(前期は266千円)となりました。
特別損失は、1,030,415千円(前期は発生なし)となりました。これは、投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。
法人税等は、67,296千円(前連結会計年度比243.8%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円(前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c.目標とする経営指標
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高2,453,720千円(前連結会計年度比2.0%増)であり、営業損失は45,179千円となりました。
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ)資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費及び外注費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
(ⅱ)財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
