有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ホテルスキップ株式会社
事業の内容 海外及び国内ホテルの予約、手配、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社旅行事業の強化。
(3)企業結合日
平成25年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権95.5%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
29,400千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ホテルスキップ株式会社
事業の内容 海外及び国内ホテルの予約、手配、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社旅行事業の強化。
(3)企業結合日
平成25年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権95.5%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 58,800千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2,045 |
| 取得原価 | 60,845 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
29,400千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 41,830千円 |
| 固定資産 | 7,724 |
| 資産合計 | 49,554 |
| 流動負債 | 12,038 |
| 固定負債 | 4,600 |
| 負債合計 | 16,638 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,900千円 |
| 営業利益 | △28,694 |
| 経常利益 | △29,148 |
| 税金等調整前当期純利益 | △29,955 |
| 当期純利益 | △29,050 |
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。