有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と定められております(同株主総会決議時の取締役の員数は3名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は5名)。報酬額の決定については、代表取締役及び独立社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会にてその方針について議論をし、最終的に各人の実績、職責、使用人給与とのバランス等を考慮して、取締役会が代表取締役に一任して決定しております。加えて、2020年6月22日開催の定時株主総会において、当該報酬とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション報酬として、年額30,000千円以内の範囲で、新株予約権の総数600個を1年間の上限として付与することができる旨ご承認をいただいており、これによる新株予約権の付与にあたっては各取締役の責任及び期待する役割に応じて取締役会において決定をいたします(同株主総会決議時の取締役の員数は5名うち社外取締役の員数は2名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は5名うち社外取締役の員数は2名)。また、監査役の報酬限度額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と定められております(同株主総会決議時の監査役の員数は3名、有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は3名)。報酬額の決定については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の監査役(社外監査役を除く。)の支給人員には、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役0名)を含んでおります。
2.上記の社外役員の支給人員には、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と定められております(同株主総会決議時の取締役の員数は3名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は5名)。報酬額の決定については、代表取締役及び独立社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会にてその方針について議論をし、最終的に各人の実績、職責、使用人給与とのバランス等を考慮して、取締役会が代表取締役に一任して決定しております。加えて、2020年6月22日開催の定時株主総会において、当該報酬とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション報酬として、年額30,000千円以内の範囲で、新株予約権の総数600個を1年間の上限として付与することができる旨ご承認をいただいており、これによる新株予約権の付与にあたっては各取締役の責任及び期待する役割に応じて取締役会において決定をいたします(同株主総会決議時の取締役の員数は5名うち社外取締役の員数は2名、有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は5名うち社外取締役の員数は2名)。また、監査役の報酬限度額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と定められております(同株主総会決議時の監査役の員数は3名、有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は3名)。報酬額の決定については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 93,258 | 93,258 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 8,880 | 8,880 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 13,200 | 13,200 | - | - | 6 |
(注)1.上記の監査役(社外監査役を除く。)の支給人員には、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役0名)を含んでおります。
2.上記の社外役員の支給人員には、2019年6月26日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。