有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産	128,726	73,608

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損損失の認識の判定のための割引前将来キャッシュフローについて、新型コロナウイルス感染拡大(以降、新型コロナ)により大きな影響を受けている旅行需要の将来の回復時期について、一定の仮定を置き将来の利益及びキャッシュフローを算定しております。
②算出に用いた主要な仮定
当社グループでは新型コロナによる影響を会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナの感染状況やこれに伴う旅行需要の変化、各国の規制緩和等を踏まえ、国内旅行需要については2023年3月期中に、海外旅行需要については国内旅行需要に遅れて徐々に回復し2024年3月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
また、国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2025年3月期に新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナの影響を反映した旅行需要の回復時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	-	-
繰延税金負債	324,892	67,094

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に基づき判断しております。
②算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得については、新型コロナにより大きく影響を受けている旅行需要の将来の回復時期に一定の仮定を置き算出しております。これに基づき利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナの影響を反映した旅行需要の回復時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。