有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	15,451	15,093
繰延税金負債	-	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に基づき判断しております。
② 算出に用いた主要な仮定
当社グループの業績は、国内・海外の旅行需要に左右されるほか、物価上昇や金融市場の変動などにより、大きな影響を受けます。当該状況下において、旅行需要に及ぼす影響の予測が難しいことから、当社グループでは、直近の業績や市場動向を踏まえて作成した事業計画等に対し一定のストレスを考慮したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得を算出し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、急激な旅行需要の増加や減少が起きるなど、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。