有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済も緩やかな回復が継続しているものの、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや米国の今後の政策動向による影響に加え、地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いています。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当事業年度の売上高は56億24百万円(前期比13.4%増)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円、%)
市場分野の名称	平成29年12月期			平成28年12月期
		対売上高 構成比	対前期 増減率		対売上高 構成比
病院・開業医分野	5,071	90.2	16.1	4,367	88.0
OTC・その他分野	553	9.8	△6.9	594	12.0
合計	5,624	100.0	13.4	4,961	100.0

病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い、試薬の売上高が伸長したことに加え、2017/2018シーズンの流行が前シーズンと同様に例年より早く開始した影響により、インフルエンザ検査薬全体の売上高は28億22百万円(前期比16.4%増)となりました。また、アデノウイルス検査薬やStrep A(A群β溶血連鎖球菌)検査薬などのその他感染症項目の検査薬も、引き続き増収基調を継続しました。さらに、前事業年度から当事業年度にかけて発売を開始したマイコプラズマ検査薬、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬、眼科用アデノウイルス検査薬及び肺炎球菌/レジオネラ検査薬などの新製品も売上高の増加に寄与しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は50億71百万円(前期比16.1%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社の新規参入や価格競争等により売上高は伸び悩みました。排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向けの自社ブランド製品の売上高は減少傾向にあるものの、一般用検査薬である武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高は堅調に推移しました。これらの結果、OTC・その他分野全体の売上高は5億53百万円(前期比6.9%減)となりました。
利益面につきましては、主に人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上回り、営業利益は8億50百万円(前期比60.6%増)、経常利益は8億51百万円(前期比62.2%増)、当期純利益は6億60百万円(前期比67.0%増)となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第1四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。
第41期(平成29年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

第41期(平成29年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第41期 合計
売上高	1,631	897	1,036	2,059	5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,093	213	287	1,228	2,822
売上高の四半期百分率	29.0%	16.0%	18.4%	36.6%	100%
営業利益	287	11	12	538	850

(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第40期(平成28年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第40期 合計
売上高	1,464	688	788	2,020	4,961
内インフルエンザ検査薬の売上高	961	138	205	1,120	2,425
売上高の四半期百分率	29.5%	13.9%	15.9%	40.7%	100%
営業利益又は営業損失(△)	189	△48	△83	472	529

第39期(平成27年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第39期 合計
売上高	1,464	544	605	1,468	4,082
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,010	46	69	842	1,969
売上高の四半期百分率	35.9%	13.3%	14.8%	36.0%	100%
営業利益又は営業損失(△)	327	△156	△87	305	388

(注)1.インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
2.第39期(平成27年12月期)の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億90百万円増加し、2億65百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により増加した資金は、8億77百万円(前期は1億87百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払1億76百万円及び売上債権の増加71百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前当期純利益8億51百万円、仕入債務の増加1億17百万円及び減価償却費77百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により減少した資金は、1億7百万円(前期は86百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億3百万円のキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により減少した資金は、5億80百万円(前期は66百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減3億78百万円、配当金の支払1億18百万円及び長期借入金の返済81百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。