受取手形
個別
- 2016年12月31日
- 4億1342万
- 2017年12月31日 -97.82%
- 901万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ロ.受取手形2018/03/30 10:00
相手先別内訳 - #2 期末日満期手形の会計処理
- 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。2018/03/30 10:00
前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 受取手形 16,400 千円 ― 千円 電子記録債権 16,047 千円 17,587 千円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2018/03/30 10:00
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた496,857千円は、「受取手形」413,428千円、「電子記録債権」83,428千円として組み替えております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2018/03/30 10:00
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3億35百万円増加し、43億77百万円となりました。これは主に、受取手形の減少4億4百万円があったものの、電子記録債権の増加2億94百万円、現金及び預金の増加1億90百万円及び売掛金の増加1億81百万円によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ2億4百万円減少し、19億40百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加1億86百万円、買掛金の増加1億31百万円、役員退職慰労引当金の増加40百万円、未払法人税等の増加35百万円及び未払費用の増加33百万円があったものの、短期借入金の減少3億78百万円、支払手形の減少2億円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少81百万円があったことによるものであります。 - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2018/03/30 10:00
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。