#1 事業等のリスク: (新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/11/09 13:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響が残り、OTC・その他分野全体の売上高は、2億88百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費が増加した一方、売上高の減少に伴い販売促進費が減少し、また営業活動等の抑制により各経費も減少しましたが、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収に伴う売上総利益の大幅な減少により、営業損失は2億39百万円(前年同期は営業利益5億30百万円)、経常損失は2億40百万円(前年同期は経常利益5億31百万円)、四半期純損失は1億72百万円(前年同期は四半期純利益4億16百万円)となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、過去7年ほどにわたり、当社の売上高(通期)の約50%を維持しながら、その他の感染症検査項目とともに売上を伸ばしてきた主力製品であります。インフルエンザの流行時期は冬季であることから、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に売上高及び営業利益が集中するといった季節変動やその年の業績が流行の開始時期や大きさに影響を受けやすいという傾向があります。当社は、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減し、季節変動の平準化や業績の安定化を図るため、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、さらに遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいりました。
2020/11/09 13:05
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染拡大防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。
今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、第4四半期会計期間以降も同程度の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。
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