#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/11 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ42億93百万円増加し、164億86百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少1億1百万円があったものの、売掛金の増加24億13百万円、現金及び預金の増加16億52百万円、電子記録債権の増加3億32百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ2億54百万円減少し、39億9百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の増加1億16百万円、買掛金の増加75百万円及び賞与引当金の増加74百万円があったものの、未払法人税等の減少6億48百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ45億48百万円増加し、125億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加45億48百万円によるものであります。
2022/11/11 13:07