建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は102,782千円であります。
4.当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2017/06/30 11:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。2017/06/30 11:10

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円	331千円
工具、器具及び備品	146千円	-千円

2017/06/30 11:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物は主として関西事業所の増床による設備造作費用であります。
工具、器具及び備品は主として関西事業所の増床に伴う事務機器購入費用、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。

2017/06/30 11:10