売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,497,132	3,433,898	4,690,517	7,208,961
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	30,795	161,758	191,614	371,898

(注)当社は、平成28年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースSI・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,762,952	984,299	666,122	7,413,374

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
富士通株式会社	1,293,008

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#4 事業等のリスク

(5)特定顧客依存に関するリスク
当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が平成29年3月期において17.9%(富士通株式会社グループ全体では46.3%)を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)人材確保に関するリスク

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#5 業績等の概要

このような環境のもと当社では、第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、売上高につきましては、クラウドコンピューティングを中心としたパッケージベースSI・サービスとインフラソリューション・サービスは売上が増加しましたが、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスの金融分野においてマイナス金利政策等による金融機関のシステム投資の延伸の影響、第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトへの大幅な人員補強のため、その他案件において要員を確保することが難しくなり、新たな受注獲得の対応が遅れたこと等により、当事業年度の売上高は7,208,961千円(前年同期比97.2%)となりました。利益面につきましては、売上高の低下及び第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、現時点における当事業年度以降に発生が見込まれる追加コストを原価として全額損失引当金として計上したことにより、また販売費及び一般管理費については本社事務所の増床に伴う家賃及び減価償却費が増加、税率変更による外形標準課税が増加したこと等により、営業利益は367,598千円(前年同期比65.8%)、経常利益は371,898千円(前年同期比70.9%)、当期純利益は242,426千円(前年同期比75.0%)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は「Attack100」を掲げ、まずは売上高100億円、営業利益率10%を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標

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#7 製品及びサービスごとの情報

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースSI・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,185,322	988,199	1,035,439	7,208,961

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上高は7,208,961千円であり、前事業年度より204,413千円、2.8%減少いたしました。主な要因としては、クラウドコンピューティングを中心としたパッケージベースSI・サービスとインフラソリューション・サービスは売上が増加しましたが、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスの金融分野においてマイナス金利政策等による金融機関のシステム投資の延伸の影響、第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトへの大幅な人員補強のため、その他案件において要員を確保することが難しくなり、新たな受注獲得の対応が遅れたことによるものであります。
当事業年度の売上原価は6,094,838千円であり、前事業年度より98,779千円減少しました。これは、受注獲得の対応の遅れによる外注費の減少が主な要因であります。原価率は84.5%であり、前事業年度より1.0ポイント増加しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,114,122千円となり、前事業年度より105,633千円、8.7%減少いたしました。

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