#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2.役員報酬限度額は、平成2年8月14日開催の株主総会決議により、取締役分については年額100,000千円以内に、平成22年6月30日開催の株主総会決議により監査役分については年額12,000千円以内と決議しております。
3.平成20年6月27日開催の株主総会決議により役員退職慰労金制度の廃止を決議し、これに併せて、取締役報酬とは別枠で役員賞与を各事業年度の営業利益の5%を限度として支給することを決議しております。
4.本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。
2017/06/30 11:10
#2 事業等のリスク: (9)業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 業績等の概要: このような環境のもと当社では、第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、売上高につきましては、クラウドコンピューティングを中心としたパッケージベースSI・サービスとインフラソリューション・サービスは売上が増加しましたが、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスの金融分野においてマイナス金利政策等による金融機関のシステム投資の延伸の影響、第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトへの大幅な人員補強のため、その他案件において要員を確保することが難しくなり、新たな受注獲得の対応が遅れたこと等により、当事業年度の売上高は7,208,961千円(前年同期比97.2%)となりました。利益面につきましては、売上高の低下及び第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、現時点における当事業年度以降に発生が見込まれる追加コストを原価として全額損失引当金として計上したことにより、また販売費及び一般管理費については本社事務所の増床に伴う家賃及び減価償却費が増加、税率変更による外形標準課税が増加したこと等により、営業利益は367,598千円(前年同期比65.8%)、経常利益は371,898千円(前年同期比70.9%)、当期純利益は242,426千円(前年同期比75.0%)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は「Attack100」を掲げ、まずは売上高100億円、営業利益率10%を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上原価は6,094,838千円であり、前事業年度より98,779千円減少しました。これは、受注獲得の対応の遅れによる外注費の減少が主な要因であります。原価率は84.5%であり、前事業年度より1.0ポイント増加しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,114,122千円となり、前事業年度より105,633千円、8.7%減少いたしました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は746,524千円であり、前事業年度より85,170千円、12.9%増加いたしました。その主な要因は、本社事務所及び関西事業所増床による地代家賃、備品購入費、減価償却費の増加、税制改正に伴う外形標準課税の増加等によるものであります。
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