(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は31,234千円(前年同期は233,142千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額371,898千円、減価償却費の計上額49,643千円、たな卸資産の減少額29,165千円、退職給付引当金の増加額20,938千円、前受金の増加額38,999千円等の資金増加と、売上債権の増加額109,812千円、仕入債務の減少額179,695千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額58,110千円、法人税等の支払額180,975千円、未払消費税等の減少額18,543千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/30 11:10(3)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は4,206,419千円となり、前事業年度末と比較して194,010千円の減少となりました。これは主に、売上債権が109,812千円増加、有価証券が100,000千円増加、投資有価証券が30,334千円増加し、一方で、現金及び預金が405,326千円減少、システム開発の進捗により仕掛品が29,165千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,423,672千円となり、前事業年度末と比較して301,877千円の減少となりました。これは主に、前受金が38,999千円増加、受注損失引当金が13,411千円増加、退職給付引当金が20,938千円増加し、一方で、買掛金が179,695千円減少、未払金が94,253千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が46,683千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が58,110千円減少したことによるものであります。純資産合計は2,782,746千円となり、前事業年度末と比較して107,867千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が88,813千円増加、その他有価証券評価差額金が19,249千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の60.79%に対して当事業年度末の66.15%と5.36ポイント増加しております。
2017/06/30 11:10
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