#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。2019/06/27 16:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42,422千円(前事業年度は25,816千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17,590千円、定期預金の預入による支出5,412千円、差入保証金の差入による支出15,134千円、投資有価証券の取得による支出2,801千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 16:21
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 16:21