有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据えた戦略的IT投資の増加等により、引き続き堅調に推移しております。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースSI・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は8,056,314千円(前年同期比110.9%)と、全サービスラインが前年同期比で増加し、過去最高売上になりました。損益面につきましては、流通分野で発生した不採算プロジェクトの人員補強を行い無事収束することができ、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は585,194千円(前年同期比135.2%)、経常利益585,754千円(前年同期比132.1%)、当期純利益は378,611千円(前年同期比128.3%)となり、売上同様過去最高利益を達成することができました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注増加、流通分野における百貨店向け開発案件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注増加、自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画による受注増加、公共分野での新規案件参画による受注増加等により、売上高は5,615,573千円(前年同期比110.2%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,263,107千円(前年同期比116.3%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連案件、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,177,633千円(前年同期比108.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ416,730千円増加し、2,048,982千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は580,564千円(前事業年度は378,763千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額585,754千円、減価償却費の計上額47,526千円、たな卸資産の減少額21,130千円、仕入債務の増加額87,486千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額40,562千円、未払消費税等の増加額20,714千円、前受金の増加額12,249千円、その他流動負債の増加額26,980千円等の資金増加と、売上債権の増加額93,129千円、その他流動資産の増加額10,995千円、法人税等の支払額176,910千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42,422千円(前事業年度は25,816千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17,590千円、定期預金の預入による支出5,412千円、差入保証金の差入による支出15,134千円、投資有価証券の取得による支出2,801千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は121,411千円(前事業年度は107,726千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出107,726千円、一部指定費用による支出13,685千円の資金減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末における総資産は5,033,530千円となり、前事業年度末と比較して523,754千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が322,143千円増加、売上債権が93,129千円増加、有価証券が100,000千円増加、前払費用が12,839千円増加、投資有価証券が18,968千円増加、差入保証金が8,381千円増加、繰延税金資産が13,744千円増加し、一方で、システム開発の進捗により仕掛品が21,130千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が22,677千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,772,046千円となり、前事業年度末と比較して237,910千円の増加となりました。これは主に、買掛金が87,486千円増加、未払金が13,720千円増加、未払費用が7,635千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が70,121千円増加、前受金が12,249千円増加、賞与及び役員賞与引当金が40,562千円増加したことによるものであります。純資産合計は3,261,484千円となり、前事業年度末と比較して285,844千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が270,885千円増加及びその他有価証券評価差額金が14,959千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の65.98%に対して当事業年度末の64.80%と1.18ポイント減少しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は8,056,314千円であり、前事業年度より788,713千円、10.9%増加いたしました。主な要因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、金融部門の保険・証券分野における保険分野が受注減少となりましたが、銀行分野におけるネットバンク案件を中心とした開発案件の受注増加、産業・流通分野における百貨店向け開発案件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注が大幅に増加及び自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画による受注増加、公共分野における年金関連での新規案件参画による受注増加等により売上高が前事業年度比10.2%増加しました。インフラソリューション・サービスにおいて、証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けの、ネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比16.3%増加し、3期連続の増収となりました。パッケージベースSI・サービスにおいて、当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連案件、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援、保守案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比8.6%増加し、6期連続の増収となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は過去最高となりました。
当事業年度の売上原価は6,594,319千円であり、前事業年度より529,392千円増加となりました。これは売上増加に伴う売上原価の増加及び上期に発生した不採算プロジェクトの人員補強に伴う外注費の増加によるものでありますが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移した結果、原価率は81.9%となり、前事業年度より1.6ポイント減少し、当事業年度の売上総利益は1,461,994千円と前事業年度より259,320千円、21.6%増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は876,800千円であり、前事業年度より106,919千円、13.9%増加いたしました。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は585,194千円となり、前事業年度より152,401千円、35.2%増加いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は14,893千円であり、前事業年度より3,699千円増加いたしました。これは業務受託料及び助成金収入の増加等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は14,332千円であり、前事業年度より13,697千円増加いたしました。これは一部指定関連費用13,685千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常利益は585,754千円となり、前事業年度より142,403千円、32.1%増加いたしました。
(当期純利益)
以上の結果より、当期純利益は378,611千円となり、前事業年度より83,444千円、28.3%増加いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、昨今の国内の政局動向への懸念、及び欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念され、景気の先行きの不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、クラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現や人手不足解消に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等の技術要素が注目され、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化への期待が高まってきております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、新たなビジネスモデルに対応すべくビジネスインキュベーション推進部を立ち上げ、自社アプリケーション開発等の研究開発をはじめとした戦略投資を進めていく方針であります。
一方、前期の不採算プロジェクト発生を鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、PMO要員によるプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,048,982千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。当事業年度末における資金は資産合計の40.7%を占めており、また流動比率は345.36%であることから十分な流動性を確保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据えた戦略的IT投資の増加等により、引き続き堅調に推移しております。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースSI・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は8,056,314千円(前年同期比110.9%)と、全サービスラインが前年同期比で増加し、過去最高売上になりました。損益面につきましては、流通分野で発生した不採算プロジェクトの人員補強を行い無事収束することができ、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は585,194千円(前年同期比135.2%)、経常利益585,754千円(前年同期比132.1%)、当期純利益は378,611千円(前年同期比128.3%)となり、売上同様過去最高利益を達成することができました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 5,615,573 | 110.2 |
| インフラソリューション・サービス | 1,263,107 | 116.3 |
| パッケージベースSI・サービス | 1,177,633 | 108.6 |
| 合計 | 8,056,314 | 110.9 |
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注増加、流通分野における百貨店向け開発案件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注増加、自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画による受注増加、公共分野での新規案件参画による受注増加等により、売上高は5,615,573千円(前年同期比110.2%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 金融 | 2,257,682 | 2,360,032 | 42.0 | 104.5 |
| (うち銀行) | 1,357,673 | 1,481,163 | 26.4 | 109.1 |
| (うち保険・証券) | 278,599 | 224,003 | 4.0 | 80.4 |
| (うちクレジットカード) | 621,409 | 654,865 | 11.7 | 105.4 |
| 産業・流通 | 2,146,883 | 2,421,397 | 43.1 | 112.8 |
| 公共 | 97,012 | 210,256 | 3.7 | 216.7 |
| 医療 | 595,524 | 623,887 | 11.1 | 104.8 |
| 計 | 5,097,102 | 5,615,573 | 100.0 | 110.2 |
(インフラソリューション・サービス)
証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,263,107千円(前年同期比116.3%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連案件、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,177,633千円(前年同期比108.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ416,730千円増加し、2,048,982千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は580,564千円(前事業年度は378,763千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額585,754千円、減価償却費の計上額47,526千円、たな卸資産の減少額21,130千円、仕入債務の増加額87,486千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額40,562千円、未払消費税等の増加額20,714千円、前受金の増加額12,249千円、その他流動負債の増加額26,980千円等の資金増加と、売上債権の増加額93,129千円、その他流動資産の増加額10,995千円、法人税等の支払額176,910千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42,422千円(前事業年度は25,816千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17,590千円、定期預金の預入による支出5,412千円、差入保証金の差入による支出15,134千円、投資有価証券の取得による支出2,801千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は121,411千円(前事業年度は107,726千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出107,726千円、一部指定費用による支出13,685千円の資金減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション・サービス | (千円) | 4,634,873 | 108.6 |
| インフラソリューション・サービス | (千円) | 1,047,796 | 114.6 |
| パッケージベースSI・サービス | (千円) | 891,319 | 102.1 |
| 合計 | (千円) | 6,573,989 | 108.6 |
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | ||
| システムインテグレーション・サービス | (千円) | 5,847,209 | 115.7 | 1,027,794 | 129.1 |
| インフラソリューション・サービス | (千円) | 1,310,096 | 114.2 | 224,010 | 126.5 |
| パッケージベースSI・サービス | (千円) | 1,238,527 | 116.2 | 228,829 | 136.3 |
| 合計 | (千円) | 8,395,834 | 115.5 | 1,480,635 | 129.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション・サービス | (千円) | 5,615,573 | 110.2 |
| インフラソリューション・サービス | (千円) | 1,263,107 | 116.3 |
| パッケージベースSI・サービス | (千円) | 1,177,633 | 108.6 |
| 合計 | (千円) | 8,056,314 | 110.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 2,154,101 | 29.6 | 2,232,721 | 27.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末における総資産は5,033,530千円となり、前事業年度末と比較して523,754千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が322,143千円増加、売上債権が93,129千円増加、有価証券が100,000千円増加、前払費用が12,839千円増加、投資有価証券が18,968千円増加、差入保証金が8,381千円増加、繰延税金資産が13,744千円増加し、一方で、システム開発の進捗により仕掛品が21,130千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が22,677千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,772,046千円となり、前事業年度末と比較して237,910千円の増加となりました。これは主に、買掛金が87,486千円増加、未払金が13,720千円増加、未払費用が7,635千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が70,121千円増加、前受金が12,249千円増加、賞与及び役員賞与引当金が40,562千円増加したことによるものであります。純資産合計は3,261,484千円となり、前事業年度末と比較して285,844千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が270,885千円増加及びその他有価証券評価差額金が14,959千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の65.98%に対して当事業年度末の64.80%と1.18ポイント減少しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は8,056,314千円であり、前事業年度より788,713千円、10.9%増加いたしました。主な要因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、金融部門の保険・証券分野における保険分野が受注減少となりましたが、銀行分野におけるネットバンク案件を中心とした開発案件の受注増加、産業・流通分野における百貨店向け開発案件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注が大幅に増加及び自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画による受注増加、公共分野における年金関連での新規案件参画による受注増加等により売上高が前事業年度比10.2%増加しました。インフラソリューション・サービスにおいて、証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けの、ネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比16.3%増加し、3期連続の増収となりました。パッケージベースSI・サービスにおいて、当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連案件、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援、保守案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比8.6%増加し、6期連続の増収となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は過去最高となりました。
当事業年度の売上原価は6,594,319千円であり、前事業年度より529,392千円増加となりました。これは売上増加に伴う売上原価の増加及び上期に発生した不採算プロジェクトの人員補強に伴う外注費の増加によるものでありますが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移した結果、原価率は81.9%となり、前事業年度より1.6ポイント減少し、当事業年度の売上総利益は1,461,994千円と前事業年度より259,320千円、21.6%増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は876,800千円であり、前事業年度より106,919千円、13.9%増加いたしました。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は585,194千円となり、前事業年度より152,401千円、35.2%増加いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は14,893千円であり、前事業年度より3,699千円増加いたしました。これは業務受託料及び助成金収入の増加等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は14,332千円であり、前事業年度より13,697千円増加いたしました。これは一部指定関連費用13,685千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常利益は585,754千円となり、前事業年度より142,403千円、32.1%増加いたしました。
(当期純利益)
以上の結果より、当期純利益は378,611千円となり、前事業年度より83,444千円、28.3%増加いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、昨今の国内の政局動向への懸念、及び欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念され、景気の先行きの不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、クラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現や人手不足解消に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等の技術要素が注目され、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化への期待が高まってきております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、新たなビジネスモデルに対応すべくビジネスインキュベーション推進部を立ち上げ、自社アプリケーション開発等の研究開発をはじめとした戦略投資を進めていく方針であります。
一方、前期の不採算プロジェクト発生を鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、PMO要員によるプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,048,982千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。当事業年度末における資金は資産合計の40.7%を占めており、また流動比率は345.36%であることから十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
