有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面でさらに厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、経営基盤を強化するための取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は7,267,600千円(前年同期比100.8%)、営業利益は432,792千円(前年同期比117.7%)、経常利益は443,351千円(前年同期比119.2%)、当期純利益は295,167千円(前年同期比121.8%)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野における流通系銀行の新規参画による受注拡大及びクレジットカードの統合案件の受注拡大、医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の受注拡大により売上高が増加しましたが、百貨店を主体とした流通分野の受注不足、公共分野の官庁向けシステム開発案件の延伸等による受注不足、及び電力小売全面自由化案件の縮小等により売上高が減少した結果、売上高は5,097,102千円(前年同期比98.3%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
新規顧客の開拓による受注増加、保険・証券分野及び医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,085,645千円(前年同期比109.9%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,084,852千円(前年同期比104.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ245,220千円増加し、1,632,251千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は378,763千円(前事業年度は31,234千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額455,077千円、減価償却費の計上額51,177千円、たな卸資産の減少額31,234千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額61,617千円、未払消費税等の増加額18,065千円、その他の流動負債の増加額50,349千円等の資金増加と、売上債権の増加額107,572千円、前受金の減少額52,225千円、受注損失引当金の減少額19,267千円、法人税等の支払額112,208千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,816千円(前事業年度は125,888千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,847千円、定期預金の預入による支出5,417千円、保証金の差し入れによる支出4,385千円、投資有価証券取得による支出2,666千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107,726千円(前事業年度は153,628千円の支出)となりました。これは配当金の支払額による資金減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.富士通株式会社は、平成28年11月1日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社3社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する上記売上高は、当該吸収合併が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末における総資産は4,509,775千円となり、前事業年度末と比較して303,356千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が150,637千円増加、売上債権が107,572千円増加、有価証券が100,000千円増加、繰延税金資産が12,459千円増加し、一方で、システム開発の進捗により仕掛品が31,234千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が26,748千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,534,135千円となり、前事業年度末と比較して110,462千円の増加となりました。これは主に、未払費用が29,702千円増加、預り金が26,015千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が66,431千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が61,617千円増加し、一方で、買掛金が8,567千円減少、前受金が52,225千円減少、受注損失引当金が19,267千円減少したことによるものであります。純資産合計は2,975,640千円となり、前事業年度末と比較して192,893千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が187,440千円増加、その他有価証券評価差額金が5,452千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の66.15%に対して当事業年度末の65.98%と0.17ポイント減少しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は7,267,600千円であり、前事業年度より58,639千円、0.8%増加いたしました。主な要因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、産業・流通分野における前事業年度に発生した不採算プロジェクトへの大幅な人員補強のため、その他案件において要員を確保することが難しくなったこと、公共分野における開発延伸に伴う新たな受注獲得の対応が遅れたこと等により売上が減少しましたが、金融分野及び医療分野の売上増加、並びにクラウドコンピューティングを中心としたパッケージベースSI・サービスとインフラソリューション・サービスの売上が増加したことによるものであります。
当事業年度の売上原価は6,064,927千円であり、前事業年度より29,911千円減少しました。これは、受注減少に伴う外注費の減少が主な要因であります。原価率は83.5%であり、前事業年度より1.0ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,202,673千円となり、前事業年度より88,550千円、7.9%増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は769,880千円であり、前事業年度より23,356千円、3.1%増加いたしました。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は432,792千円となり、前事業年度より65,194千円、17.7%増加いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は11,193千円であり、前事業年度より5,407千円増加いたしました。これは前年度の助成金申告分4,741千円計上及び業務受託料が1,400千円増加等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は634千円であり、前事業年度より851千円減少いたしました。これは固定資産除却損が763千円減少等によるものであります。
その結果、経常利益は443,351千円となり、前事業年度より71,453千円、19.2%増加いたしました。
(当期純利益)
特別利益にて、厚生年金基金から企業年金基金への変更に伴う制度改定益を11,725千円計上しております。
以上の結果より、当期純利益は295,167千円となり、前事業年度より52,740千円、21.8%増加いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、昨今の国内の政局動向への懸念、及び欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念され、景気の先行きの不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、クラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現や人手不足解消に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等の技術要素が注目され、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化への期待が高まってきております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、新たなビジネスモデルに対応すべくビジネスインキュベーション推進部を立ち上げ、自社アプリケーション開発等の研究開発をはじめとした戦略投資を進めていく方針であります。
一方、前期の不採算プロジェクト発生を鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、PMO要員によるプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,632,251千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。当事業年度末における資金は資産合計の36.2%を占めており、また流動比率は386.49%であることから十分な流動性を確保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面でさらに厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、積極的な新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、経営基盤を強化するための取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は7,267,600千円(前年同期比100.8%)、営業利益は432,792千円(前年同期比117.7%)、経常利益は443,351千円(前年同期比119.2%)、当期純利益は295,167千円(前年同期比121.8%)となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 5,097,102 | 98.3 |
| インフラソリューション・サービス | 1,085,645 | 109.9 |
| パッケージベースSI・サービス | 1,084,852 | 104.8 |
| 合計 | 7,267,600 | 100.8 |
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野における流通系銀行の新規参画による受注拡大及びクレジットカードの統合案件の受注拡大、医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の受注拡大により売上高が増加しましたが、百貨店を主体とした流通分野の受注不足、公共分野の官庁向けシステム開発案件の延伸等による受注不足、及び電力小売全面自由化案件の縮小等により売上高が減少した結果、売上高は5,097,102千円(前年同期比98.3%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 金融 | 2,071,769 | 2,257,682 | 44.3 | 109.0 |
| (うち銀行) | 1,229,143 | 1,357,673 | 26.6 | 110.5 |
| (うち保険・証券) | 290,963 | 278,599 | 5.5 | 95.8 |
| (うちクレジットカード) | 551,662 | 621,409 | 12.2 | 112.6 |
| 産業・流通 | 2,388,245 | 2,146,883 | 42.1 | 89.9 |
| 公共 | 215,324 | 97,012 | 1.9 | 45.1 |
| 医療 | 509,983 | 595,524 | 11.7 | 116.8 |
| 計 | 5,185,322 | 5,097,102 | 100.0 | 98.3 |
(インフラソリューション・サービス)
新規顧客の開拓による受注増加、保険・証券分野及び医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件などの受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,085,645千円(前年同期比109.9%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
クラウドパッケージ及び会計パッケージの受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,084,852千円(前年同期比104.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ245,220千円増加し、1,632,251千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は378,763千円(前事業年度は31,234千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額455,077千円、減価償却費の計上額51,177千円、たな卸資産の減少額31,234千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額61,617千円、未払消費税等の増加額18,065千円、その他の流動負債の増加額50,349千円等の資金増加と、売上債権の増加額107,572千円、前受金の減少額52,225千円、受注損失引当金の減少額19,267千円、法人税等の支払額112,208千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,816千円(前事業年度は125,888千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,847千円、定期預金の預入による支出5,417千円、保証金の差し入れによる支出4,385千円、投資有価証券取得による支出2,666千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107,726千円(前事業年度は153,628千円の支出)となりました。これは配当金の支払額による資金減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション・サービス | (千円) | 4,265,884 | 99.2 |
| インフラソリューション・サービス | (千円) | 914,005 | 111.3 |
| パッケージベースSI・サービス | (千円) | 873,032 | 93.8 |
| 合計 | (千円) | 6,052,960 | 100.0 |
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | ||
| システムインテグレーション・サービス | (千円) | 5,054,451 | 96.8 | 796,159 | 94.9 |
| インフラソリューション・サービス | (千円) | 1,146,758 | 118.2 | 177,021 | 152.7 |
| パッケージベースSI・サービス | (千円) | 1,065,678 | 95.9 | 167,935 | 89.8 |
| 合計 | (千円) | 7,266,887 | 99.5 | 1,141,115 | 99.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション・サービス | (千円) | 5,097,102 | 98.3 |
| インフラソリューション・サービス | (千円) | 1,085,645 | 109.9 |
| パッケージベースSI・サービス | (千円) | 1,084,852 | 104.8 |
| 合計 | (千円) | 7,267,600 | 100.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 2,399,904 | 32.5 | 2,154,101 | 29.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.富士通株式会社は、平成28年11月1日に株式会社富士通システムズ・イースト、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社3社を吸収合併しております。このため、富士通株式会社に対する上記売上高は、当該吸収合併が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当事業年度末における総資産は4,509,775千円となり、前事業年度末と比較して303,356千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が150,637千円増加、売上債権が107,572千円増加、有価証券が100,000千円増加、繰延税金資産が12,459千円増加し、一方で、システム開発の進捗により仕掛品が31,234千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が26,748千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,534,135千円となり、前事業年度末と比較して110,462千円の増加となりました。これは主に、未払費用が29,702千円増加、預り金が26,015千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が66,431千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が61,617千円増加し、一方で、買掛金が8,567千円減少、前受金が52,225千円減少、受注損失引当金が19,267千円減少したことによるものであります。純資産合計は2,975,640千円となり、前事業年度末と比較して192,893千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が187,440千円増加、その他有価証券評価差額金が5,452千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の66.15%に対して当事業年度末の65.98%と0.17ポイント減少しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は7,267,600千円であり、前事業年度より58,639千円、0.8%増加いたしました。主な要因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、産業・流通分野における前事業年度に発生した不採算プロジェクトへの大幅な人員補強のため、その他案件において要員を確保することが難しくなったこと、公共分野における開発延伸に伴う新たな受注獲得の対応が遅れたこと等により売上が減少しましたが、金融分野及び医療分野の売上増加、並びにクラウドコンピューティングを中心としたパッケージベースSI・サービスとインフラソリューション・サービスの売上が増加したことによるものであります。
当事業年度の売上原価は6,064,927千円であり、前事業年度より29,911千円減少しました。これは、受注減少に伴う外注費の減少が主な要因であります。原価率は83.5%であり、前事業年度より1.0ポイント減少しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,202,673千円となり、前事業年度より88,550千円、7.9%増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は769,880千円であり、前事業年度より23,356千円、3.1%増加いたしました。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は432,792千円となり、前事業年度より65,194千円、17.7%増加いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は11,193千円であり、前事業年度より5,407千円増加いたしました。これは前年度の助成金申告分4,741千円計上及び業務受託料が1,400千円増加等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は634千円であり、前事業年度より851千円減少いたしました。これは固定資産除却損が763千円減少等によるものであります。
その結果、経常利益は443,351千円となり、前事業年度より71,453千円、19.2%増加いたしました。
(当期純利益)
特別利益にて、厚生年金基金から企業年金基金への変更に伴う制度改定益を11,725千円計上しております。
以上の結果より、当期純利益は295,167千円となり、前事業年度より52,740千円、21.8%増加いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、昨今の国内の政局動向への懸念、及び欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念され、景気の先行きの不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、クラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現や人手不足解消に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)等の技術要素が注目され、ITを利用した業務の生産性向上や省力化・自動化への期待が高まってきております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、新たなビジネスモデルに対応すべくビジネスインキュベーション推進部を立ち上げ、自社アプリケーション開発等の研究開発をはじめとした戦略投資を進めていく方針であります。
一方、前期の不採算プロジェクト発生を鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、PMO要員によるプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,632,251千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。当事業年度末における資金は資産合計の36.2%を占めており、また流動比率は386.49%であることから十分な流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
