有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。
経営理念
①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。
②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。
③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
この経営理念を具現化するために、次の5点を基本方針として事業を推進しております。
①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。
②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。
③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。
④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。
⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。
(2)中長期的な会社の経営戦略
「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ITサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。
①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。
②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。
③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は「Attack100」を掲げ、まずは売上高100億円、営業利益率10%を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(4)対処すべき課題
当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①得意分野の更なる強化
ITサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。
このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。
当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。
②新たな成長分野への展開
技術革新が著しいITサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。
当社では、既存技術の強化とともに第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
③優秀な人材の確保
当社の属するITサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。
当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
④スペシャリストの育成
当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいITサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。
コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたITスキル標準であるITスキルスタンダード(ITSS)を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。
⑤プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー(※)一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。
当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。
特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(PMP)資格(認定機関:米国 Project Management Institute,Inc.)を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。
(※)プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者
⑥品質の向上
ICTが普及し、ITの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。
当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのPMOを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。