四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。特に緊急事態宣言発出以降は、外出自粛による経済活動の停滞等から、景気は急速に悪化しました。
当社が属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応や、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備など、ITに対する底堅いニーズがあるものの、対面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、業績悪化による情報システム投資を縮小・延期する企業が発生するなど、受注環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもと当社では、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI)への取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,862,837千円(前年同四半期比106.5%)と増収となりましたが、新入社員増加による教育研修費の増加、将来の新デジタル分野への投資としての教育研修費及び人件費の増加等により、営業利益は16,205千円(前年同四半期比51.3%)、経常利益25,651千円(前年同四半期比70.0%)、四半期純利益は16,131千円(前年同四半期比69.7%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	1,299,808	104.7
インフラソリューション・サービス	174,902	74.4
パッケージベースSI・サービス	388,126	142.5
合計	1,862,837	106.5

(システムインテグレーション・サービス)
新型コロナウイルス感染症拡大による医療分野の受注減少及び公共分野の新規受注減少により一部売上が減少しましたが、ネットバンクを中心とした金融機関向け開発案件の売上増加、クレジットカード分野での既存案件の売上増加、産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件の受注増加等により、売上高は1,299,808千円(前年同四半期比104.7%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	673,936	111.6
(うち銀行)	421,613	111.5
(うち保険・証券)	58,987	88.8
(うちクレジットカード)	193,336	121.5
産業・流通	462,779	103.6
公共	59,432	94.5
医療	103,660	81.1
合計	1,299,808	104.7

(インフラソリューション・サービス)
新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業及び顧客先対応業務の制限等により基盤構築案件の売上が大きく減少した結果、売上高は174,902千円(前年同四半期比74.4%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の売上が減少しましたが、当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、引き続き大型開発案件の売上が堅調に推移したこと等により、売上高は388,126千円(前年同四半期比142.5%)と大幅な増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は5,163,594千円となり、前事業年度末と比較して334,551千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が346,536千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が175,174千円増加、投資有価証券が34,736千円増加した一方、売上債権が874,694千円減少、繰延税金資産が19,373千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,587,324千円となり、前事業年度末と比較して284,319千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が10,704千円増加、未払費用が26,986千円増加、預り金が109,213千円増加、前受金が34,415千円増加した一方、買掛金が124,657千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が205,521千円減少、賞与及び役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が242,880千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,576,269千円となり、前事業年度末と比較して50,231千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,440千円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が73,671千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,500千円であります。
具体的な活動は、クラウドビジネス拡大に向けた研究開発を行いました。