四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資、雇用・所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据えた戦略的IT投資の増加等により、市場は拡大傾向となりました。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,748,653千円(前年同四半期比107.0%)、営業利益は31,614千円(前年同四半期比119.2%)、経常利益36,622千円(前年同四半期比144.5%)、四半期純利益は23,140千円(前年同四半期比151.2%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加等により、売上高は1,241,141千円(前年同四半期比108.6%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
保険・証券分野及び公共分野の官公庁向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は235,220千円(前年同四半期比125.3%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加しましたが、当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連において、大型案件の収束及び開発スケジュールの関係や顧客の検収時期のタイミング等により売上が減少した結果、売上高は272,291千円(前年同四半期比89.6%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は4,777,808千円となり、前事業年度末と比較して255,722千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が350,559千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が241,063千円増加し、一方で、売上債権が826,415千円減少、繰延税金資産が11,832千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,563,243千円となり、前事業年度末と比較して208,802千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が18,910千円増加、未払費用が31,156千円増加、預り金が103,529千円増加し、一方で、買掛金が66,211千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が178,001千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が212,272千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,214,564千円となり、前事業年度末と比較して46,919千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が42,692千円減少、その他有価証券評価差額金が4,227千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,160千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資、雇用・所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据えた戦略的IT投資の増加等により、市場は拡大傾向となりました。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,748,653千円(前年同四半期比107.0%)、営業利益は31,614千円(前年同四半期比119.2%)、経常利益36,622千円(前年同四半期比144.5%)、四半期純利益は23,140千円(前年同四半期比151.2%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 1,241,141 | 108.6 |
| インフラソリューション・サービス | 235,220 | 125.3 |
| パッケージベースSI・サービス | 272,291 | 89.6 |
| 合計 | 1,748,653 | 107.0 |
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加等により、売上高は1,241,141千円(前年同四半期比108.6%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金融 | 603,657 | 111.9 |
| (うち銀行) | 378,124 | 110.9 |
| (うち保険・証券) | 66,396 | 123.4 |
| (うちクレジットカード) | 159,137 | 110.0 |
| 産業・流通 | 446,880 | 98.9 |
| 公共 | 62,862 | 154.5 |
| 医療 | 127,741 | 116.0 |
| 合計 | 1,241,141 | 108.6 |
(インフラソリューション・サービス)
保険・証券分野及び公共分野の官公庁向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は235,220千円(前年同四半期比125.3%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加しましたが、当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連において、大型案件の収束及び開発スケジュールの関係や顧客の検収時期のタイミング等により売上が減少した結果、売上高は272,291千円(前年同四半期比89.6%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は4,777,808千円となり、前事業年度末と比較して255,722千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が350,559千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が241,063千円増加し、一方で、売上債権が826,415千円減少、繰延税金資産が11,832千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,563,243千円となり、前事業年度末と比較して208,802千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が18,910千円増加、未払費用が31,156千円増加、預り金が103,529千円増加し、一方で、買掛金が66,211千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が178,001千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が212,272千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,214,564千円となり、前事業年度末と比較して46,919千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が42,692千円減少、その他有価証券評価差額金が4,227千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,160千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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