四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、企業収益が大幅に減少するなど極めて厳しい状況となりました。段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの傾向がみられましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大から再び緊急事態宣言が発令されるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備など、ITに対する底堅いニーズがあるものの、対面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、業績悪化による企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きがみられるなど、先行き不透明な事業環境にあります。
このような環境のもと当社では、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI)への取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高はほぼ計画通りに推移しておりますが、前年同期に比べ法改正等に伴う開発案件の反動減等により6,141,222千円(前年同四半期比97.1%)と減収となりました。損益面につきましては、引き続きコロナ禍の活動自粛に伴う会議・交際費、旅費交通費などの不要不急の費用削減効果が増加した一方、将来の新デジタル分野への投資としての教育研修費及び人件費が増加しました。また、第2四半期に発生した大型不採算プロジェクトにおいて、第4四半期以降に発生が見込まれるコストを原価として損失引当金に計上した結果、営業利益は261,582千円(前年同四半期比66.9%)、経常利益283,236千円(前年同四半期比69.8%)、四半期純利益は188,380千円(前年同四半期比69.7%)となりました。
なお、第2四半期に発生した大型不採算プロジェクトにつきましては、今後損失が拡大しないようその対応に要員を投入し解決策について顧客と継続的な協議を行い、今年度末までの収束に向けて現在対応しております。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	3,938,965	92.1
インフラソリューション・サービス	873,834	93.0
パッケージベースSI・サービス	1,328,423	120.2
合計	6,141,222	97.1

(システムインテグレーション・サービス)
クレジットカード分野での既存案件の売上が増加、社会基盤分野における通信業向けシステム開発案件の売上が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療分野の受注が大幅に減少、保険・証券分野の開発案件の規模縮小、公共分野の新規受注案件の減少、流通系銀行の開発案件収束及び前年同期に比べ流通分野の法改正等に伴う開発案件の反動減等により売上が減少した結果、売上高は3,938,965千円(前年同四半期比92.1%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	2,058,535	99.7
(うち銀行)	1,252,734	97.1
(うち保険・証券)	196,048	83.9
(うちクレジットカード)	609,752	112.7
産業・流通	1,411,816	88.8
公共	149,621	73.9
医療	318,991	76.2
合計	3,938,965	92.1

(インフラソリューション・サービス)
新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業及び顧客先対応業務の制限等により上期売上は大きく減少しておりましたが、第3四半期以降は売上及び受注が回復傾向に推移した結果、売上高は873,834千円(前年同四半期比93.0%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の売上が減少しましたが、当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、複数事業部での展開等による大型開発案件の受注が増加したことにより、売上が前年同四半期比153.6%に増収となりました。またその他ではSAP案件の受注獲得拡大等により、パッケージベースSI・サービスの売上高は1,328,423千円(前年同四半期比120.2%)と大幅な増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は5,307,342千円となり、前事業年度末と比較して190,803千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が289,642千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が309,627千円増加、未収還付法人税等が58,640千円増加、投資有価証券が63,444千円増加した一方、売上債権が817,070千円減少、繰延税金資産が66,684千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,611,831千円となり、前事業年度末と比較して259,813千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が44,247千円増加、預り金が76,000千円増加、受注損失引当金が103,900千円増加、退職給付引当金が16,979千円増加した一方、買掛金が66,478千円減少、未払金が12,584千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が250,863千円減少、賞与及び役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が260,563千円減少、株主優待引当金が12,936千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,695,511千円となり、前事業年度末と比較して69,010千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が26,734千円増加、その他有価証券評価差額金が42,275千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,660千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。