四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言等重点措置が解除されるなど、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な半導体不足や原材料価格及び輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、感染力の強い新たな変異株の急激な拡大に対する懸念、東欧情勢の緊迫化等、経済の先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等の社内DXの推進が進んでおります。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、引き続きパートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,650,680千円となりました。利益面につきましては、子会社の取得費用及びのれんの償却額を34,004千円計上したことにより、営業利益は493,825千円、経常利益498,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は370,948千円となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)
システムインテグレーション・サービス	3,969,920
インフラソリューション・サービス	796,534
パッケージベースSI・サービス	1,884,224
合計	6,650,680

(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は1,934,509千円と減収となりましたが、通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件により、産業・流通分野の売上は1,454,669千円、公共分野の売上は196,378千円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は384,362千円と増収の結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は3,969,920千円と伸長しております。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)
金融	1,934,509
(うち銀行)	1,087,144
(うち保険・証券)	198,418
(うちクレジットカード)	648,946
産業・流通	1,454,669
公共	196,378
医療	384,362
合計	3,969,920

(インフラソリューション・サービス)
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体につきましては、半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸等の影響により、売上高は796,534千円となり大幅に減収となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心としたパッケージベースSI・サービス全体の売上高は1,884,224千円と大幅に伸長しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,956,551千円となり、流動資産合計5,341,214千円、固定資産合計615,337千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,935,914千円、売掛金及び契約資産1,640,595千円、有価証券300,000千円、仕掛品367,960千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産61,757千円、無形固定資産128,078千円、投資その他の資産425,500千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,833,319千円となり、流動負債合計1,326,256千円、固定負債合計507,063千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金392,508千円、未払費用164,002千円、契約負債66,727千円、預り金137,628千円、賞与引当金及び役員賞与引当金207,909円であります。固定負債の内訳は、長期未払金100,000千円、退職給付に係る負債407,063千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,123,231千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。