四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策として実施されていた行動制限の段階的緩和が進み、景気に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料価格及び輸送費の高騰、エネルギー関連を中心とする世界的な物価上昇、ロシア・ウクライナ問題などの地政学的リスクの高まり、円安進行による景気減速への懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心とした投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、4月より新たに子会社1社が加わり、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「VISION2023」実現に向け、M&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化等、活動を展開しております。また既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,440,829千円(前年同四半期比20.1%増)となりました。利益面につきましては、新たな子会社の取得費用及びのれんの償却額を88,099千円計上した結果、営業利益は104,783千円(前年同四半期比73.2%増)、経常利益113,482千円(前年同四半期比71.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,675千円(前年同四半期比26.9%増)となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	1,395,414	111.8
インフラソリューション・サービス	213,692	92.5
パッケージベースSI・サービス	831,721	150.5
合計	2,440,829	120.1

(システムインテグレーション・サービス)
金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束の影響及びプロジェクトの延伸等により銀行分野の売上が減少しましたが、昨年度に引き続き産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野向け受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件の売上が増加、公共分野おける昨年度からの大型プロジェクト案件受注による売上が増加、医療分野における電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件が増加したこと等により、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は1,395,414千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	609,511	95.2
(うち銀行)	322,902	89.1
(うち保険・証券)	56,967	94.8
(うちクレジットカード)	229,641	105.5
産業・流通	619,994	136.9
公共	58,126	115.1
医療	107,783	102.6
合計	1,395,414	111.8

(インフラソリューション・サービス)
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件の売上が減少、半導体不足の影響による基盤構築案件プロジェクトの延伸等により、売上高は213,692千円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、並びに子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発の売上が大きく増加となりました。また、子会社NESCO SUPER SOLUTION社が展開するクラウド版会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等の売上が新たに加わった結果、パッケージベースSI・サービス全体の売上高は831,721千円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,491,025千円となり、前連結会計年度末と比較して9,055千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が30,342千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が200,355千円増加、前払費用が24,934千円増加、無形固定資産におけるソフトウェアが27,137千円増加、のれんが522,239千円増加した一方、売掛金及び契約資産が664,365千円減少、有価証券が100,000千円減少、投資有価証券が10,852千円減少、繰延税金資産が45,826千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,232,937千円となり、前連結会計年度末と比較して99,508千円の増加となりました。これは主に、買掛金が18,754千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払費用が46,651千円増加、契約負債が211,625千円増加、預り金が127,319千円増加、退職給付に係る負債が16,768千円増加した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が277,300千円減少、賞与及び役員賞与の支給により賞与引当金及び役員賞与引当金が202,052千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,258,087千円となり、前連結会計年度末と比較して108,564千円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が13,444千円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が113,898千円減少、その他有価証券評価差額金が7,816千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。