訂正四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種が進展したことから感染症が抑制され、緊急事態宣言等重点措置が解除されるなど、先行きに明るさが見え始めました。一方で世界的な半導体不足やエネルギー関連の価格上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等が進んでおります。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新など、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、引き続きパートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI、ローコード開発)の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,463,516千円となりました。利益面つきましては、子会社の取得費用及びのれんの償却額を26,861千円計上したことにより、営業利益は296,082千円、経常利益299,641千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,475千円となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)
システムインテグレーション・サービス	2,702,274
インフラソリューション・サービス	553,208
パッケージベースSI・サービス	1,208,033
合計	4,463,516

(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は1,334,169千円、通信業向けシステム開発案件、エネルギー分野での受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件等、産業・流通分野の売上は985,601千円、公共分野の売上は109,806千円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は272,697千円となり、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は2,702,274千円と伸長しております。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)
金融	1,334,169
(うち銀行)	772,562
(うち保険・証券)	126,287
(うちクレジットカード)	435,319
産業・流通	985,601
公共	109,806
医療	272,697
合計	2,702,274

(インフラソリューション・サービス)
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体につきましては、半導体不足の影響によるプロジェクトの延伸等により売上高は553,208千円となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社インフリー社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心としたパッケージベースSI・サービス全体の売上高は1,208,033千円と伸長しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,920,015千円となり、流動資産合計5,170,623千円、固定資産合計749,392千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,639,176千円、売掛金及び契約資産1,943,618千円、有価証券300,000千円、仕掛品187,740千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産66,969千円、無形固定資産135,662千円、投資その他の資産546,759千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,824,816千円となり、流動負債合計1,327,019千円、固定負債合計497,796千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金384,351千円、未払費用106,647千円、契約負債76,947千円、預り金53,179千円、賞与引当金及び役員賞与引当金393,132千円であります。固定負債の内訳は、長期未払金100,000千円、退職給付に係る負債397,796千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,095,199千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,618,807千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は496,117千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額299,641千円、売上債権の減少額421,174千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額88,787千円、仕入債務の減少額51,729千円、法人税等の支払額102,782千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は166,734千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出161,532千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77,828千円となりました。これは配当金の支払額77,828千円の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。