四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど、依然として厳しい状況が続いています。政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴う一部地域の緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等が進んでおります。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進など、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、引き続きパートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI)の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,031,924千円となりました。利益面つきましては、子会社の取得費用及びのれんの償却額を19,718千円計上したことにより、営業利益は60,511千円、経常利益66,129千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,555千円となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は640,094千円、通信業向けシステム開発案件、流通分野向けシステム開発案件等、産業・流通分野の売上は452,760千円、公共分野の売上は50,495千円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は105,042千円となり、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は1,248,382千円となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体の売上高は230,904千円となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心としたパッケージベースSI・サービス全体の売上高は552,637千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,663,576千円となり、流動資産合計4,939,870千円、固定資産合計723,706千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,848,348千円、売掛金及び契約資産1,451,607千円、有価証券300,000千円、仕掛品241,150千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産73,097千円、無形固定資産141,519千円、投資その他の資産509,089千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,720,640千円となり、流動負債合計1,231,099千円、固定負債合計489,540千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金343,348千円、短期借入金100,000千円、未払費用131,039千円、契約負債127,386千円、預り金147,977千円、賞与引当金及び役員賞与引当金184,576千円であります。固定負債の内訳は、長期未払金100,000千円、退職給付に係る負債389,540千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,942,936千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど、依然として厳しい状況が続いています。政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴う一部地域の緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが増加傾向になり、企業における業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用等が進んでおります。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進など、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、引き続きパートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI)の人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,031,924千円となりました。利益面つきましては、子会社の取得費用及びのれんの償却額を19,718千円計上したことにより、営業利益は60,511千円、経常利益66,129千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,555千円となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) |
| システムインテグレーション・サービス | 1,248,382 |
| インフラソリューション・サービス | 230,904 |
| パッケージベースSI・サービス | 552,637 |
| 合計 | 2,031,924 |
(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンク、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発案件、クレジットカード分野での受託開発案件等、金融分野の売上は640,094千円、通信業向けシステム開発案件、流通分野向けシステム開発案件等、産業・流通分野の売上は452,760千円、公共分野の売上は50,495千円、電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの開発案件等、医療分野の売上は105,042千円となり、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は1,248,382千円となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 売上高(千円) |
| 金融 | 640,094 |
| (うち銀行) | 362,261 |
| (うち保険・証券) | 60,121 |
| (うちクレジットカード) | 217,711 |
| 産業・流通 | 452,760 |
| 公共 | 50,485 |
| 医療 | 105,042 |
| 合計 | 1,248,382 |
(インフラソリューション・サービス)
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件、クラウドネットワーク構築案件等を中心としたインフラソリューション・サービス全体の売上高は230,904千円となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、子会社での中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発、クラウド版会計パッケージ及び人事給与パッケージのライセンス販売、導入支援及びアドオン開発等を中心としたパッケージベースSI・サービス全体の売上高は552,637千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,663,576千円となり、流動資産合計4,939,870千円、固定資産合計723,706千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,848,348千円、売掛金及び契約資産1,451,607千円、有価証券300,000千円、仕掛品241,150千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産73,097千円、無形固定資産141,519千円、投資その他の資産509,089千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,720,640千円となり、流動負債合計1,231,099千円、固定負債合計489,540千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金343,348千円、短期借入金100,000千円、未払費用131,039千円、契約負債127,386千円、預り金147,977千円、賞与引当金及び役員賞与引当金184,576千円であります。固定負債の内訳は、長期未払金100,000千円、退職給付に係る負債389,540千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,942,936千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
