訂正四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しておりますが、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースSI・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,709,537千円(前年同四半期比105.9%)と、全サービスラインが前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、流通分野において不採算プロジェクトが発生しましたが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は194,594千円(前期同四半期比155.1%)、経常利益193,321千円(前期同四半期比143.0%)、四半期純利益は124,809千円(前期同四半期比130.2%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	2,550,233	101.0
インフラソリューション・サービス	563,494	115.0
パッケージベースSI・サービス	595,809	121.8
合計	3,709,537	105.9

(システムインテグレーション・サービス)
百貨店向け開発案件を中心とした産業・流通分野全体の受注不足及び不採算プロジェクトの対応等により売上高が減少しましたが、金融分野におけるネットバンク案件及び流通系銀行案件の受注増加、公共分野での新規案件参画による受注が堅調に推移した結果、売上高は2,550,233千円(前年同四半期比101.0%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	1,123,486	105.1
(うち銀行)	718,259	113.3
(うち保険・証券)	106,961	77.4
(うちクレジットカード)	298,266	100.4
産業・流通	1,064,806	95.5
公共	85,928	195.1
医療	276,012	92.8
合計	2,550,233	101.0

(インフラソリューション・サービス)
証券・クレジットカード分野及び公共機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件にて受注が堅調に推移したことにより、売上高は563,494千円(前年同四半期比115.0%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は595,809千円(前年同四半期比121.8%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は4,584,346千円となり、前事業年度末と比較して74,570千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が321,526千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が69,668千円増加、投資有価証券が18,650千円増加、差入保証金が12,594千円増加し、一方で、売上債権が340,083千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が11,454千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,522,046千円となり、前事業年度末と比較して12,089千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が46,800千円増加し、一方で、買掛金が18,128千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が29,894千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が15,287千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,062,300千円となり、前事業年度末と比較して86,660千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が70,946千円増加及びその他有価証券評価差額金が15,713千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ318,821千円増加し、1,951,073千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は412,148千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額193,321千円、売上債権の減少額340,083千円、受注損失引当金の増加額46,800千円等の資金増加と、仕入債務の減少額18,128千円、たな卸資産の増加額69,668千円、法人税等の支払額95,039千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,778千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,965千円、保証金の差入による支出17,799千円、定期預金の預入による支出2,704千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は67,548千円となりました。これは配当金の支払額53,863千円、一部指定関連費用の支払額13,685千円の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,087千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。