四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの傾向がみられますが、国内外の感染状況からは依然収束の目途は立たず、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応や、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備など、ITに対する底堅いニーズがあるものの、対面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、業績悪化による情報システム投資を縮小・延期する企業が発生するなど、受注環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のもと当社では、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・継続に注力してまいりました。また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、さらにDX推進本部を中心とする新デジタル分野(クラウド、IoT、AI)への取り組みに注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は計画を上回りましたが、前年同期に比べ法改正等に伴う開発案件の反動減等により4,140,893千円(前年同四半期比98.6%)と減収となりました。損益面につきましては、コロナ禍の活動自粛に伴う会議・交際費、旅費交通費などの不要不急の費用削減効果がある一方、将来の新デジタル分野への投資としての教育研修費及び人件費が増加しました。また、第2四半期に発生した大型不採算プロジェクトにおいて、下期に発生が見込まれるコストを原価として損失引当金に計上した結果、営業利益は185,879千円(前年同四半期比79.9%)、経常利益203,649千円(前年同四半期比83.6%)、四半期純利益は135,857千円(前年同四半期比84.1%)となりました。
なお、第2四半期に発生した大型不採算プロジェクトにつきましては、今後損失が拡大しないようその対応に要員を投入し解決策について顧客と継続的な協議を行い、収束に向けて対応しております。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	2,695,920	94.1
インフラソリューション・サービス	572,300	84.7
パッケージベースSI・サービス	872,671	133.0
合計	4,140,893	98.6

(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンク及び地方銀行等の金融機関向け次世代勘定系システム開発案件の売上増加、クレジットカード分野での既存案件の売上が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療分野の受注が大幅に減少、保険分野の開発案件の規模縮小、公共分野の新規受注案件の減少及び前年同期に比べ流通分野の法改正等に伴う開発案件の反動減により売上が減少した結果、売上高は2,695,920千円(前年同四半期比94.1%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	1,385,803	101.0
(うち銀行)	857,112	100.1
(うち保険・証券)	122,401	75.3
(うちクレジットカード)	406,290	115.1
産業・流通	978,365	92.5
公共	117,589	93.9
医療	214,161	68.7
合計	2,695,920	94.1

(インフラソリューション・サービス)
新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業及び顧客先対応業務の制限等により基盤構築案件の売上が大きく減少した結果、売上高は572,300千円(前年同四半期比84.7%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の売上が減少しましたが、当社におけるDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、引き続き大型開発案件の売上が大幅に増加したこと等により、売上高は872,671千円(前年同四半期比133.0%)と大幅な増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は5,369,699千円となり、前事業年度末と比較して128,446千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が147,324千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が175,813千円増加、投資有価証券が55,703千円増加した一方、売上債権が488,469千円減少、繰延税金資産が8,901千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,659,570千円となり、前事業年度末と比較して212,074千円の減少となりました。これは主に、前受金が17,023千円増加、受注損失引当金が73,900千円増加、退職給付引当金が14,513千円増加した一方、買掛金が83,652千円減少、未払金が16,816千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が133,665千円減少、賞与及び役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が68,670千円減少、株主優待引当金が12,936千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,710,128千円となり、前事業年度末と比較して83,627千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が46,053千円増加、その他有価証券評価差額金が37,573千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ144,620千円増加し、2,300,072千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は244,465千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額203,649千円、売上債権の減少額488,469千円、受注損失引当金の増加額73,900千円、前受金の増加額17,023千円、退職給付引当金の増加額14,513千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額175,813千円、仕入債務の減少額83,652千円、未払消費税等の減少額68,618千円、法人税等の支払額140,623千円、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額68,670千円、その他流動負債の減少額18,142千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,042千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,774千円、定期預金の預入による支出2,704千円、投資有価証券の取得による支出1,562千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,803千円となりました。これは配当金の支払額89,803千円の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,660千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。