四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資、雇用・所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながらパートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,197,824千円(前年同四半期比113.2%)と第2四半期累計期間では過去最高売上となりました。しかしながら営業利益については、第2四半期末に発生した顧客都合による一部プロジェクトの開発中止等により不採算プロジェクトが発生したことに伴い、下期に発生が見込まれるコストを原価として損失引当金に計上しております。それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加及び生産性の向上等を行った結果、堅調に推移したことにより、営業利益は232,580千円(前年同四半期比119.5%)、経常利益は243,641千円(前年同四半期比126.0%)、四半期純利益は161,538千円(前年同四半期比129.4%)となり、第2四半期累計期間において過去最高利益となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンクを中心とした銀行向け開発案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加等により、売上高は2,866,190千円(前年同四半期比112.4%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
(インフラソリューション・サービス)
引き続き保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、及び中部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得等により、売上高は675,732千円(前年同四半期比119.9%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加し、また当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連において、前年度の大型開発案件の収束がありましたが新規案件の受注獲得に注力した結果、売上高は655,901千円(前年同四半期比110.1%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は5,023,851千円となり、前事業年度末と比較して9,679千円の減少となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が144,685千円増加、投資有価証券が9,224千円増加、繰延税金資産が6,493千円増加し、一方で、現金及び預金が94,961千円減少、売上債権が77,103千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,658,885千円となり、前事業年度末と比較して113,160千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が55,100千円増加した一方、未払費用が25,380千円減少、預り金が20,306千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が83,962千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が25,474千円減少、株主優待引当金が10,087千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,364,965千円となり、前事業年度末と比較して103,481千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が95,706千円増加、その他有価証券評価差額金が5,385千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ97,666千円減少し、1,951,316千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22,827千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額243,641千円、売上債権の減少額77,103千円、受注損失引当金の増加額55,100千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額144,685千円、未払消費税等の減少額31,608千円、法人税等の支払額140,265千円、その他流動負債の減少額49,048千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,395千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,225千円、定期預金の預入による支出2,704千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63,442千円となりました。これは株式発行による収入2,389千円の資金増加と、一方で配当金の支払額65,832千円の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,156千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資、雇用・所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながらパートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,197,824千円(前年同四半期比113.2%)と第2四半期累計期間では過去最高売上となりました。しかしながら営業利益については、第2四半期末に発生した顧客都合による一部プロジェクトの開発中止等により不採算プロジェクトが発生したことに伴い、下期に発生が見込まれるコストを原価として損失引当金に計上しております。それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加及び生産性の向上等を行った結果、堅調に推移したことにより、営業利益は232,580千円(前年同四半期比119.5%)、経常利益は243,641千円(前年同四半期比126.0%)、四半期純利益は161,538千円(前年同四半期比129.4%)となり、第2四半期累計期間において過去最高利益となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムインテグレーション・サービス | 2,866,190 | 112.4 |
| インフラソリューション・サービス | 675,732 | 119.9 |
| パッケージベースSI・サービス | 655,901 | 110.1 |
| 合計 | 4,197,824 | 113.2 |
(システムインテグレーション・サービス)
ネットバンクを中心とした銀行向け開発案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加等により、売上高は2,866,190千円(前年同四半期比112.4%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
| 業種別 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金融 | 1,371,698 | 122.1 |
| (うち銀行) | 856,196 | 119.2 |
| (うち保険・証券) | 162,567 | 152.0 |
| (うちクレジットカード) | 352,934 | 118.3 |
| 産業・流通 | 1,057,498 | 99.3 |
| 公共 | 125,209 | 145.7 |
| 医療 | 311,783 | 113.0 |
| 合計 | 2,866,190 | 112.4 |
(インフラソリューション・サービス)
引き続き保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、及び中部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得等により、売上高は675,732千円(前年同四半期比119.9%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加し、また当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連において、前年度の大型開発案件の収束がありましたが新規案件の受注獲得に注力した結果、売上高は655,901千円(前年同四半期比110.1%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は5,023,851千円となり、前事業年度末と比較して9,679千円の減少となりました。これは主に、システム開発の進捗により仕掛品が144,685千円増加、投資有価証券が9,224千円増加、繰延税金資産が6,493千円増加し、一方で、現金及び預金が94,961千円減少、売上債権が77,103千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,658,885千円となり、前事業年度末と比較して113,160千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が55,100千円増加した一方、未払費用が25,380千円減少、預り金が20,306千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が83,962千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が25,474千円減少、株主優待引当金が10,087千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,364,965千円となり、前事業年度末と比較して103,481千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が95,706千円増加、その他有価証券評価差額金が5,385千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ97,666千円減少し、1,951,316千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22,827千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額243,641千円、売上債権の減少額77,103千円、受注損失引当金の増加額55,100千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額144,685千円、未払消費税等の減少額31,608千円、法人税等の支払額140,265千円、その他流動負債の減少額49,048千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,395千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,225千円、定期預金の預入による支出2,704千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63,442千円となりました。これは株式発行による収入2,389千円の資金増加と、一方で配当金の支払額65,832千円の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,156千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。