四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)などの技術革新の進展、「働き方改革」の実現を含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しておりますが、パートナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースSI・サービスを中心とした新規顧客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,633,904千円(前年同四半期比109.5%)、営業利益は26,514千円(前期同四半期は営業損失32,362千円)、経常利益25,351千円(前期同四半期は経常損失27,478千円)、四半期純利益は15,309千円(前期同四半期は四半期純損失21,272千円)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス	1,142,402	104.9
インフラソリューション・サービス	187,660	93.9
パッケージベースSI・サービス	303,842	149.3
合計	1,633,904	109.5

(システムインテグレーション・サービス)
百貨店向け開発案件を中心とした産業・流通分野全体の受注不足等により売上高が減少しましたが、金融分野におけるネットバンク案件及び流通系銀行案件の受注増加、公共分野での新規案件参画による受注が堅調に推移した結果、売上高は1,142,402千円(前年同四半期比104.9%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高(千円)	前年同期比(%)
金融	539,539	115.9
(うち銀行)	341,082	134.7
(うち保険・証券)	53,820	82.1
(うちクレジットカード)	144,636	98.6
産業・流通	452,018	90.5
公共	40,686	339.3
医療	110,158	98.4
合計	1,142,402	104.9

(インフラソリューション・サービス)
クレジットカード分野及び医療分野向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件にて受注が堅調に推移しましたが、産業・流通分野の受注が減少したことにより、売上高は187,660千円(前年同四半期比93.9%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は303,842千円(前年同四半期比149.3%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は4,377,339千円となり、前事業年度末と比較して132,436千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が481,336千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が171,407千円増加し、一方で、売上債権が784,762千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,438,389千円となり、前事業年度末と比較して95,745千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が27,061千円増加、預り金が81,577千円増加し、一方で、買掛金が21,518千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が107,671千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が175,474千円減少、退職給付引当金が10,725千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,938,949千円となり、前事業年度末と比較して36,690千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,862千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が38,553千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,361千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。