#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。2020/06/29 16:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当事業年度末における総資産は5,498,145千円となり、前事業年度末と比較して464,614千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が111,883千円増加、売上債権が309,104千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が31,113千円増加、投資有価証券が23,396千円増加した一方、無形固定資産が10,721千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,871,644千円となり、前事業年度末と比較して99,598千円の増加となりました。これは主に、買掛金が78,810千円増加、未払消費税等が47,281千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が12,198千円増加、受注損失引当金が6,100千円増加した一方、未払費用が26,553千円減少、預り金が22,568千円減少したことによるものであります。純資産合計は3,626,500千円となり、前事業年度末と比較して365,016千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が348,426千円増加、その他有価証券評価差額金が14,200千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の64.80%に対して当事業年度末の65.96%と1.16ポイント増加しております。
2020/06/29 16:11
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 16:11