有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 15:07
【資料】
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【項目】
134項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名及び非常勤監査役1名で実施しております。監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。なお、監査役会は原則月1回開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分氏名監査役会出席状況
常勤監査役廣瀬 利彦全10回中10回(※)
社外監査役品川 知久全14回中14回
社外監査役谷口 典彦全14回中14回
監査役石川 康夫全14回中14回

(※)廣瀬利彦氏は2023年6月26日就任後の出席状況です。
監査役会における具体的な検討内容として、以下の項目について監査を行っております。
・経営会議等重要な会議の内容について
・年間監査計画、職務分担及び会計監査人の再任・解任、監査報酬同意について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について
・期末・四半期決算監査、有価証券報告書監査
・会社財産の保全について
・監査人監査年度計画について
・サステナビリティ施策の進捗確認
また、常勤監査役の主な活動としては以下のとおりであります。
(a)経営執行責任者との対話
・当社代表取締役・取締役との意見交換
・当社企業グループ各社の代表取締役との意見交換
(b)重要な会議への出席
・経営会議、予算進捗会議、中期経営計画策定会議、QCD会議等の重要会議に出席し、必要な意見を述べております。また、重要書類(会議の議事録、決裁書類、契約書等)の閲覧・確認を行っております。
(c)内部監査
・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
(d)会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
(e)事業所訪問
・備置書類の整備状況確認及び事業活動が効率的かつ適正に行われているかの監視・検証
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、監査責任者1名(内部監査室長)を任命し、監査役及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
また、内部監査結果の概要及び是正状況については、毎年期末月である3月開催の取締役会にて報告及び意見交換しており、取締役会には全監査役が出席しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 奥津 佳樹
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 能勢 直子
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)

区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬
提出会社30,000-27,000-
連結子会社----
30,000-27,000-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬の内容(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社-4,120-2,533
連結子会社----
-4,120-2,533

当社における非監査業務の内容は、デジタルデータに関わる調査業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

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