有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェアの請負開発契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発契約については工事進行基準を適用しており、そのうち当事業年度末時点において進行中の契約に係る売上高は111,773千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準における進捗度の見積りは原価比例法によっており、原価比例法とは、決算日までの請負開発契約に係る実際発生原価の開発原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法であります。開発原価総額については請負開発案件のそれぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により開発原価総額が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における受注損失引当金は9,000千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注済案件のうち当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。