- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略について
当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度
2025/06/25 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
2025/06/25 15:45- #3 リスク管理（連結）
- スク管理について
テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代と共に大きく変化しています。一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。2025/06/25 15:45 - #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
2025/06/25 15:45- #5 事業等のリスク
当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団(以下、「ジーニーグループ」という。)に属しております。同社は当社の議決権の49.0%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、当社の取締役9名のうち5名が親会社より派遣されており、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。
ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/25 15:45- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年8月13日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
(4)株式譲渡日
2025/06/25 15:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2つに区分しておりましたが、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2025/06/25 15:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:45 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
2025/06/25 15:45- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルPR事業 | 166 | (84) |
(注)1.使用人数は就業人員であり、受入出向者7名は上記に含まれておりません。
2.臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
- #11 戦略（連結）
略について
当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度
2025/06/25 15:45- #12 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2008年2月 | 第三者割当増資実行(資本金:88,000千円) |
| 2008年2月 | アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始 |
| 2008年2月 | 株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始 |
| 2012年1月 | ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 |
| 2012年10月 | デジタルPR事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始 |
| 2012年11月 | 第三者割当増資実行(資本金:123,095千円) |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | デジタルPR事業用資産 | のれん | 45,000千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,905,402千円(前連結会計年度比20.8%減)と減収となりました。また、利益につきましては、営業利益136,975千円(前連結会計年度は、営業損失2,862千円)、経常利益72,685千円(前連結会計年度は、経常損失27,335千円)となりました。また、国外シェアオフィスサービスであるCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.を2024年8月に株式譲渡し、クラウド翻訳サービスであるトランスマート株式会社を2024年10月に株式譲渡したことを受け、特別利益において関係会社株式売却益86,900千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,042千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円)となりました。
報告セグメントにおきましては、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
なお、セグメント報告ではありませんが、前連結会計年度と同様の処理を行った場合の「デジタルPR事業」における各サービスの状況を参考に記載いたします。
2025/06/25 15:45- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は246,265千円であり、その主なものは、デジタルPR事業における販売管理機能のバージョンアップ投資であります。
2025/06/25 15:45- #16 配当政策（連結）
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、デジタルPR事業のプロダクト価値向上に向けた投資、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。従いまして、企業価値の向上に向けた各サービスの付加価値の向上へ適切に投資することが適当と判断し、配当については総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、更なるプロダクト価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。
2025/06/25 15:45- #17 重要な契約等（連結）
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社として、本資本業務提携契約及び本第三者割当増資の実施は、2024年4月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループにおけるデジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、デジタルPR業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できるものと判断したためであります。
2.本資本業務提携の相手先の概要
2025/06/25 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
