#1 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は305,663千円(前年同期比39.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162,405千円、無形固定資産の取得による支出58,826千円、差入保証金の差入による支出65,987千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/15 9:58
#2 設備投資等の概要: 第9期連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ニュースワイヤー事業において、サービス提供のための無形固定資産(ソフトウエア開発)への投資を56,108千円行っております。
インキュベーション事業において、サービス提供のための有形固定資産(内装・什器等)への投資を147,619千円、その他無形固定資産への投資を7,860千円行っております。
2015/12/15 9:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は305,663千円(前年同期比39.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162,405千円、無形固定資産の取得による支出58,826千円、差入保証金の差入による支出65,987千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/15 9:58
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
主要な連結子会社
SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、PT.SOCIALWIRE INDONESIA、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITED、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited
前連結会計年度において連結子会社でありましたSOCIALWIRE (THAILAND) CO.,LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。
メディア・アイズ株式会社については、平成26年4月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE.LTD.はSOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.に社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、PT.SOCIALWIRE INDONESIA、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limitedの決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社については、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/12/15 9:58
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年2015/12/15 9:58