純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は純資産法及びDCF法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2015/12/15 9:58

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成27年3月31日であります。
2.発行価格は、純資産方式を参考にしつつ、DCF法及び類似会社比準法を総合的に勘案して決定しております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

2015/12/15 9:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の額は1,047,806千円と、前連結会計年度末に比べ277,289千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、レンタルオフィス事業における増床により長期借入金が217,692千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は389,021千円と、前連結会計年度末に比べ114,589千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が73,538千円増加したことによるものであります。

2015/12/15 9:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2015/12/15 9:58

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	161円01銭
1株当たり当期純利益金額	25円69銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/12/15 9:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	133円11銭	1株当たり純資産額	168円00銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△11円96銭	1株当たり当期純利益金額	33円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成27年9月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2015/12/15 9:58